内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.81

キーファクト

• 10/10: 独立行政法人日本貿易機構への補助率 (通商・貿易)
• 76億円: 海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業の予算額 (スタートアップ)
• 1000人: 起業や新規事業を志す若手人材等の派遣規模（5年間） (スタートアップ)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 施策の具体的な内容を示すフロー図。上段は委託による民間企業等への連携、下段は補助による独立行政法人日本貿易振興機構への連携を示している。

抽出テキスト

海外における起業家等育成プログラムの実施 拠点 の創設 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 76億円 ①施策の目的 日本のイノベーション創出の加速、スタートアップ・エコシステム形成の鍵となるのは、イノベーションを担う人材の育成とシリコン バレーをはじめとするグローバルな先端地域との繋がりです。世界のトップを走るスタートアップ・エコシステムの現場での実地研 修や、現地キーパーソンと交流可能なビジネス拠点の創設等を通じ、世界基準の行動感覚やネットワークを有するイノベーション 人材の輩出を図ります。 ②施策の概要 世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業家や新規事業を志す若手人材やスタートアップ支援人材を5年間1,000人規模で米国シリコ ンバレー等世界の先端イノベーション拠点に派遣します。また海外進出するスタートアップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス 拠点を設立します。 ③施策の具体的内容 (1)、(2)、(4) 委託 国 民間企業等 (3) 補助 (10/10) 独立行政法人 日本貿易 振興機構 ①起業家等育成プログラムの実施 拠点 の創設 世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業家や新規事業を志 す若手人材やスタートアップ支援人材を5年間1,000人規模で米国シリコンバ レー等世界の先端イノベーション拠点に派遣します。また海外進出するスタート アップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス拠点を 設立します。 ②国内グローバルイベントの開催 世界をリードするVCや機関投資家、著名な起業家等を招聘するイベントを日本 で開催し、ビジネスマッチング等を通じて海外と日本のスタートアップ関係者の 繋がりを強化します。 ③海外コミュニティ形成事業 海外VCや協業先候補企業等を含む現地エコシステム関係者のコミュニティ形 成を行います。 ④社会起業家育成事業 世界でトレンドとなってきている社会課題解決型のスタートアップの創出を促進 するため社会起業家育成プログラムを海外組織等とも連携しつつ実施します。 80