内閣府 — 骨太方針2026 PR資料～政策ファイル～ p.10

キーファクト

• 17分野: 17の戦略分野の国内投資を実現するための課題に分野横断的に対応し、17分野で先行する投資を拡大 (other)
• 8分野: 成長投資に向けた企業経営改革・リスクマネーの供給など8つの分野横断的課題への対応 (other)
• 100億円以上: 省力化投資促進プランの充実・拡充。100億円以上規模の創出メカニズムの強化 (other)
• 12業種: 12業種を対象とした省力化投資促進プランの充実・拡充 (other)

このスライドの図表

• [diagram] 分野横断的課題の全体像を示す図解
• [text_block] 施策例 THEME 01-02
• [text_block] 施策例 THEME 03-04
• [text_block] 施策例 THEME 05-06
• [text_block] 施策例 THEME 07-08

抽出テキスト

日本成長戦略の推進③（8つの分野横断的課題） 内閣官房 17の戦略分野の国内投資を実現するための課題に分野横断的に対応し、17分野で先行する投資を日本全国に拡大する環境を整備していく。 全体像 17の戦略分野 複数年度投資可能な予見可能性の確保 成長投資に向けた企業経営改革 デュアルユースも含めたサプライチェーン強靭化・国際連携 スタートアップ技術の取り込み・イノベーション促進 リスクマネーの供給 現場・専門人材の確保 地域経済への波及 安全なサイバー空間の確保 分野横断的課題 施策例 THEME 01 新技術立国・競争力強化 「『強く豊かな日本』投資枠』を創設し、『危機管理投資』『成長投資』を推進。 経済安保上、特に重要な分野などについては、①特別会計で別枠管理し、複数年度で十分な財源を確保した上で、②償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保。 産業競争力強化に貢献する特定分野で特に高い研究力を有し高度な経営を行う大学を認定し、その研究開発と社会実装を中長期的に支援する新たな制度を創設。 リードインベスターの育成・呼び込みとスタートアップからの調達加速。 THEME 02 スタートアップ 「『スタートアップ総力創出パッケージ』を実行。 SBIR制度の抜本強化（スタートアップを研究開発段階から一貫して支援。売上計上が可能な委託契約の形で実環境における試導入・運用まで行う枠組みを創設。）。 防衛省版SBIR制度の活用。技術開発から調達までを一貫支援。 THEME 03 金融を通じた潜在力の解放 「『成長投資を促進するための金融戦略』を実行。 金融機関の資金供給機能・成長支援機能の強化（『官民戦略投資連携フォーラム（仮称）』の設置、大口信用供与等規制の特例明確化等）。厚みのある金融市場の実現（小口・低格付社債の規制見直し等）。 地域金融の強化（『地域未来金融アクションプラン（仮称）』の策定・運用等）。 成長志向型コーポレートガバナンスへの転換（改訂『コーポレートガバナンス・コード』と『成長投資ガイダンス』の普及）。 THEME 04 人材育成 国立大学法人運営費交付金や科研費の大幅拡充により、基盤的経費と競争的研究費を強化。 大学の理系分野への学部再編を支援し、理系・デジタル人材育成を強化。 THEME 05 労働市場改革 心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会において議論。 リ・スキリング支援の強化。戦略17分野やそれを支える社会インフラ分野において、スキルの標準化・可視化から、教育訓練プログラムの開発・提供まで、一気通貫でリ・スキリング支援。 THEME 06 家事等の負担軽減 子育てや介護等と仕事の両立支援。 家事支援サービスに係る国家資格（技能検定）を創設。 家事支援・ベビーシッター等の利用に対する税制措置を含む支援策を検討。 THEME 07 賃上げ環境整備 『労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略』の実行。 補助金について、足下の賃上げ状況も審査・評価する仕組みへ見直すことで、早期の賃上げを促す。積極的に賃上げを行う中小企業を重点支援するため、税制も含めた効果的な措置を検討。 『官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン』を実行。12業種『省力化投資促進プラン』の充実・拡充。100億企業創出メカニズムの強化と成長志向の中小企業の裾野を広げるための新たなメカニズムの構築。 中小M&A支援を行う者（個人）の資格制度の創設（法制化）等を検討。 THEME 08 サイバーセキュリティ 『サイバーセキュリティ戦略』に基づく具体的な取組を実行。 能動的なサイバー防御を実施するための体制整備（インシデント報告や官民の情報共有のためのシステム整備・拡充等）。 重要インフラ（情報通信、金融、電力、ガス等）における基本的対策を徹底するための統一基準を策定・実施。