内閣府 — 第6期 科学技術・イノベーション基本計画 p.32

キーファクト

• 8社: 日本のユニコーン企業数（2020年3月現在） (other)
• 1824件: VC等による年間投資件数（2019年度） (other)
• 2891億円: VC等による年間投資額（2019年度） (other)
• 1150人: 企業から大学等へ転入した研究者数（2019年度） (other)
• 204社: 大学等発のスタートアップ創業数（2019年度） (other)
• 218人: 大学等から企業へ転出した研究者数（2019年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状認識と課題に関する解説テキスト
• [table] 現状データ（参考指標）のリスト

抽出テキスト

（４）価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成 (a) 現状認識 近年、ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業をはじめとして、世界中で、スタートアップが極めて短期間で大企業をしのぐほどに急成長し、産業構造のみならず、都市構造やライフスタイルまでもを変革する大きな潮流となっている。こうした巨大企業に続き、米国、中国を中心に世界中で「ユニコーン」企業105が多数登場し、各国の市場を席捲しつつある。また、先進諸国は、革新的なスタートアップを創出すべく、スタートアップ・エコシステムの形成に戦略的に取り組んでいる。 さらに、既存の大企業においても、「自前主義」から脱却し、多様な分野で機動性を生かした挑戦を行うスタートアップや革新的な技術シーズを有する大学などと連携したオープン型、ディスラプティブ型106のイノベーションが求められている。 一方、これまで我が国は、既存事業会社を中心としたクローズ型、リニア型のイノベーションが主流となっており、スタートアップが十分に活躍できなかった。また、スタートアップが成長しようとしても、起業前・起業直後（シード・アーリー）期の資金不足、経営人材不足、事業会社との連携の困難性、初期需要創出不足、大学や国立研究開発法人発スタートアップの創出不足等といった課題があり、世界に羽ばたくスタートアップを創出するイノベーション・エコシステムが十分に発達していない状況にある。 このため、我が国では、2020年7月にスタートアップ・エコシステム拠点都市107を選定し、世界に比肩する自律的なスタートアップ・エコシステムの形成を推進している。また、企業、大学、公的研究機関などの多様な主体による連携・共創の舞台となるオープンイノベーションの拠点として、筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市の形成などを進めてきている。 【現状データ】（参考指標） ・大学等スタートアップ創業数：大学等発204社(2019年度設立)、研究開発型法人発13社（2018年度設立）108 ・VC等による投資額・投資件数：年間VC等投資額2,891億円/1,824件（2019年度）109 ・国境を越えた商標出願と特許出願：主要国のうち、単位人口当たりで商標出願数よりも特許出願数が相対的に多い国は日本のみ110 ・研究者の部門間の流動性：企業から大学等へ転入した研究者数1,150人、大学等から企業へ転入した研究者数218人(2019年度)111 105 企業価値が10億ドル以上となる未上場ベンチャー企業をいう。米国221社、中国109社（ＣＢ Insights 2020年3月現在）。日本は8社創出（JAPAN STARTUP FINANCE REPORT 2018、2019を基に内閣府において算出）。 106 ここでの「ディスラプティブ型」は、既存市場の秩序に劇的な変化をもたらすようなイノベーションのことをいう。 107 「Beyond Limits. Unlock Our Potential～世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略～」（2019年6月内閣府、文部科学省、経済産業省決定）を踏まえ、スタートアップ等の集積と潜在力を有する都市の拠点形成計画を認定し、関係省庁がその取組を重点的に支援する制度。2020年7月にグローバル拠点都市として東京圏、名古屋・浜松、関西圏、福岡、推進拠点都市として札幌、仙台、広島、北九州の計8都市を選定。 108 文科省、内閣府による調査 109 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ）「ベンチャー白書2020」 110 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2020」（調査資料-295、2020年8月） 111 総務省「2020年科学技術研究調査結果」（2020年12月） 33