内閣府 — 平成30年度 経済財政白書（全体版） p.91

キーファクト

• 3.6%: 2015〜17年の30代における年齢別所定内給与変化率の期間平均（疑似パネル） (other)
• -1.8%: 2015〜17年の時間当たり所定内給与変化率における60代以上（対50代）の影響（疑似パネル） (other)
• 1.0%: 2015〜17年の20代における年齢別所定内給与変化率の期間平均（公表値） (other)
• 4.3%: 2015〜17年の20代における年齢別所定内給与変化率の期間平均（疑似パネル） (other)
• -0.6%: 2015〜17年の時間当たり所定内給与変化率における女性（対男性）の影響（疑似パネル） (other)

このスライドの図表

• [chart] 2015-17年の年齢別所定内給与変化率（擬似パネル）を示す棒グラフ
• [chart] 2015-17年の年齢別所定内給与変化率（公表値）を示す棒グラフ
• [chart] 事業所・個人属性と時間当たり所定内給与変化率の関係を示す回帰分析結果の棒グラフ
• [bar_chart] 事業所・個人属性と時間当たり所定内給与変化率の関係（疑似パネル）の棒グラフ
• [text_block] 図表に関する注釈およびデータソースの記載

抽出テキスト

第2節 景気回復の進展と経済再生に向けた進捗 第1-2-28図 擬似パネルデータを用いた賃金の分析 同一労働者の賃上げの状況をみると、若年労働者を中心に着実に上昇 (1) 年齢別の所定内給与変化率 2015~17年の年齢別所定内給与変化率の期間平均（擬似パネル） 2015~17年の年齢別所定内給与変化率の期間平均（公表値） (2) 事業所・個人属性と時間当たり所定内給与変化率の関係（擬似パネル） 2006~07年 2015~17年 企業規模（大企業 中企業） 性別（女性 男性） 学歴（高専・短大卒 大学・大学院卒） 年齢（20代 30代 40代 60代以上 50代） (備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」個票データにより作成。 2. Dickens et al. (2007) を参考に、所定内給与及び時間当たり所定内給与の変動が35%以内の下落あるいは60%以内の上昇にとどまるサンプルのみを集計対象としている。 3. 公営事業所はサンプルから除いている。 4. (2) は、時間当たり所定内給与変化率を被説明変数として、賃金階層（四分位）、地域、企業規模、産業、性別、学歴、年齢の各属性を説明変数とする回帰分析（最小二乗法）による推計結果。( ) 内は各属性グループにおいて基準とした項目。図中の斜線部分は、10%水準で有意にならなかったことを示している。 5. 擬似パネルの作成方法及び推計結果の詳細については、付注1-5を参照。 第1章 87