内閣府 — 平成30年度 経済財政白書（全体版） p.46

キーファクト

• 101: 2017年における70歳以上世帯の等価消費額指数（2005年＝100） (other)
• 1.1%: 2017年の名目家計最終消費支出（除く持家の帰属家賃）の前年比増減率 (other)
• 99: 2017年における60〜69歳世帯の等価消費額指数（2005年＝100） (other)
• -0.8%: 2017年の世帯消費額（家計調査ベース）の前年比増減率 (other)
• 5100万世帯: 2040年（推計）における日本の総世帯数 (other)
• 95: 2017年における59歳以下世帯の等価消費額指数（2005年＝100） (other)

このスライドの図表

• [chart] 現役・高齢者別の世帯数の内訳を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 世帯消費額の要因分解を示す折れ線・棒グラフ
• [mixed_chart] 高齢化等によるマクロの消費への影響を示すグラフ群。左側は現役・高齢者別の世帯数の内訳を示す積み上げ棒グラフ、右側は世帯消費額の要因分解を示す棒グラフと折れ線の複合グラフです。
• [mixed_chart] マクロの消費額の要因分解と世帯主の年齢階級別等価消費額の推移
• [chart] マクロの消費額の要因分解を示す折れ線・棒グラフ
• [chart] 世帯主の年齢階級別の等価消費額の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] 図表の注釈および算出根拠

抽出テキスト

第1章 景気回復の現状と課題 第1-2-7図 高齢化の進展と個人消費 高齢化等によりマクロの消費には下押し圧力が加わるも、高齢者の消費そのものは底堅く推移 (1) 現役・高齢者別の世帯数の内訳 (2) 世帯消費額の要因分解 (家計調査ベース) (3) マクロの消費額の要因分解 (SNAベース) (4) 世帯主の年齢階級別の等価消費額の推移 (備考) 1. 内閣府「2018年1-3月期四半期別GDP速報(2次速報値)」、総務省「家計調査」、「労働力調査」、「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)(2018年推計)」により作成。 2. (1)の現役は65歳未満、高齢者は65歳以上。 3. 等価消費額は、各年齢階級の消費額を世帯人員の平方根で割った値。 4. (2)は、以下の算式をもとに分解した値。右辺第1項が年齢分布の変化要因、第2項が等価消費額の変動要因、第3項が世帯人員の変動要因を表す。ウェイトは労働力調査の世帯分布を用いた(2011年は線形補間)。iは世帯主の年齢階級、tは時点を表す。なお、グラフからは交差項要因を除いている。Δ世帯消費=Σi等価消費it-1×世帯人員it-1×Δウェイトit+Σiウェイトit-1×世帯人員it-1×Δ等価消費it+Σiウェイトit-1×等価消費it-1×Δ世帯人員it+交差項要因 5. (3)は以下の算式をもとに分解した値。右辺第1項と第2項の和が世帯消費額の変動要因、第3項が年齢分布の変化要因、第4項が世帯数の変動要因を表す。なお、グラフからは交差項要因を除いている。Δマクロの消費額=Σiウェイトit-1×世帯人員it-1×Δ等価消費it+Σiウェイトit-1×等価消費it-1×Δ世帯人員it+Σi等価消費it-1×世帯人員it-1×Δウェイトit+Σiウェイトit×等価消費it×世帯人員it×Δ世帯数t+交差項要因 なお、分解にあたっては(2)をもとにしているが、世帯当たり消費額は家計調査ではなく、SNAベースの名目消費(除く持家の帰属家賃)を労働力調査の世帯数で除することで計算している。また、年齢階級別の消費額は、年齢階級別の家計調査の消費額と労働力調査の世帯数を掛け合わせたものをもとに各年齢階級のシェアを算出の上、SNAベースの名目家計消費(除く持家の帰属家賃)に掛けあわせ、最後に年齢階級別の世帯数で割ることにより求めた。 6. (2)は家計調査のうち総世帯、(4)はうち二人以上世帯の値。 42