内閣府 — 平成29年度 経済財政白書（全体版） p.63

キーファクト

• 2015・2016年の可処分所得の増加は、賃金と財産所得を合わせた家計収入の伸びにほぼ見合っている (other)
• 社会保障を通じた世代間移転が拡大し、特に40〜50歳代の現役世代で負担が増えている (other)

このスライドの図表

• [chart] 39歳以下の等価可処分所得の動向を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [chart] 40～49歳の等価可処分所得の動向を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [mixed_chart] 年齢層別の収入と社会保険料の推移を示す複合グラフ
• [mixed_chart] 年齢層別の収入・支出の増減率を示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）
• [mixed_chart] 50〜59歳および60歳以上の年齢層における、2012年対比の累積寄与度（可処分所得、勤め先収入、社会保障給付など）の推移を示す、棒グラフと折れ線グラフを組み合わせた複合グラフ。
• [chart] 50～59歳の等価可処分所得の動向を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [chart] 60歳以上の等価可処分所得の動向を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [text_block] グラフの分析結果と考察を記述したテキストブロック

抽出テキスト

第1章 緩やかな回復が続く日本経済の現状 第1-2-11図 世帯主年齢別の等価可処分所得の動向 40歳代、50歳代では勤め先収入の増加寄与に対して社会保険料が押し下げ寄与 (1) 39歳以下 (2) 40～49歳 (3) 50～59歳 (4) 60歳以上 (備考) 総務省「家計調査」により作成。勤労者世帯。等価可処分所得は世帯人員の平方根で除することで作成。 確認すると、2015年、2016年については、社会保障負担の増加と給付の増加がほぼ相殺する中で、可処分所得の増加は賃金と財産所得を合わせた家計の収入の伸びにほぼ見合った形になっている。こうした点を勘案すると、マクロ経済全体でみた場合に、社会保険料の増加が一概に消費全体を押し下げしているとまでは言えないが、他方で、社会保障を通じた世代間の移転はかつてよりも大きくなっており、特に40～50歳代の現役世代については負担が増えている点は否めないと考えられる。 60