資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.202

キーファクト

• 6.8億円: カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業の2021年度当初予算 (other)
• 161.5億円: カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発の2021年度当初予算 (other)
• 0.37kg-CO2/kWh: 2030年度の電気事業における二酸化炭素排出係数目標 (other)

抽出テキスト

第5章 化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備 第1節 安定供給を大前提とした火力発電の着実な取組 2021年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」に基づ き、火力発電については、安定供給を大前提に、2050年カー ボンニュートラル実現を見据えた上で、適切な火力ポート フォリオを構築しながら、次世代化・高効率化を推進しつつ、 非効率な火力のフェードアウトに着実に取り組むとともに、 脱炭素型火力発電への置き換えに向け、アンモニア・水素 等の脱炭素燃料の混焼やCCUS/カーボンリサイクル等の火 力発電からのCO2排出を削減する措置（アペイトメント措置） の促進や、火力運用の効率化・高度化のための技術開発・導 入環境整備の推進に取り組みます。 1. 世界最高水準の発電効率の更なる向上 脱炭素化を見据えた次世代の高効率石炭火力発電技術の技 術開発・実証に取り組みました。具体的には、広島県大崎上 島において、石炭をガス化した上で燃焼させて発電する技術 (IGCC)にCO2分離回収装置を組み合せる実証試験を実施 してきました。今後は、IGCCに燃料電池設備を追設した、CO2 分離回収型IGFCの実証試験を実施します。また、IGCC、IGFC から回収するCO2を活用して、バイオジェット燃料やCO2吸 収型コンクリートの用途拡大や、CO2と水素からメタネ ーションを合成するメタネーションの低コスト化に向けた技術開発 を行いました。さらに、広島県大崎上島において、カーボン リサイクル技術の実証研究拠点整備に取り組みました。 〈具体的な主要施策〉 (1)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発【2021年 度当初:161.5億円】 火力発電から排出されるCO2を抜本的に削減するため、燃 焼時にCO2を排出しない燃料アンモニアの混焼試験やCO2分 離回収型IGFCの実証試験を実施しています。また、回収し たCO2をメタ ンやコンクリート、化学製品原料、液体燃料等 に再利用するカーボンリサイクル技術に関し、低コスト化や 低エネルギー化するための技術開発を実施しました。特に CO2吸収型コンクリートの用途拡大や、CO2と水素からメタ ネーションを合成するメタネーションの低コスト化に向けた技術開発 を行いました。さらに、広島県大崎上島において、カーボン リサイクル技術の実証研究拠点整備に取り組みました。 200 (2)カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協 力事業(2021年度当初:6.8億円) 日本のカーボンリサイクル及び先進的な火力発電技術等に 関心を有する国に対し、相手国政府や電力事業関係者との間 で、オンラインも活用したセミナー、人材育成等を通じ、脱 炭素化に貢献するような先進的な技術の導入のための環境整 備を行いました。2021年10月には、「第3回カーボンリサイク ル産学官国際会議2021」を開催し、各国の産学官による講演・ パネルディスカッションを通じて、先進的な技術事例や具体 的な取組を共有し、今後の方向性を発信しました。また、国 際連携を強化しつつ、オープンイノベーションを加速するこ とを確認しました。 (3)石炭火力発電の輸出支援方針の改訂 2021年6月のG7コーンウォール・サミットにおける首脳コ ミュニケの内容等を踏まえて、同月に「インフラシステム海 外展開戦略2025」を改訂し、排出削減対策が講じられていな い石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を 2021年末で終了しました。相手国のエネルギー政策や気候変 動政策に関与を深めることで、脱炭素社会を実現という基本方 針を踏まえて取組を進め、脱炭素社会の実現をリードしてい きます。 2. 火力発電の環境負荷の低減に向けた取組 2015年7月に、主要な事業者が参加する電力業界の自主 的枠組み及び低炭素社会実行計画(当時の国のエネルギーミックス及びCO2削減目標とも整合する二酸化炭素排出係 数0.37kg-CO2/kWh程度を目標としている)が発表され、また、 2016年2月には、電気事業低炭素社会協議会が発足し、個社 の削減計画を策定し、業界全体を含めてPDCAを行う等の仕 組みやルールが発表されました。 そして、この自主的枠組みの目標達成に向けた取組を促す ため、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年 法律第49号)」(以下「省エネ法」という。)・「エネルギー供給事 業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原 料の有効な利用の促進に関する法律(平成21年法律第72号)」 (以下「高度化法」という。)に基づく政策的な対応を行うことに より、電力自由化の下で、電力業界全体の取組の実効性を確 保していくこととしていま