資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画 p.12

キーファクト

• 2050年: 2050年までのカーボンニュートラル実現 (other)
• 9割: 我が国の原油輸入における中東依存度 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 第6次エネルギー基本計画以降の状況変化に関する解説テキスト

抽出テキスト

III. 第6次エネルギー基本計画以降の状況変化 1. 総論 第6次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定されて以降、わずか3年あまりの間に、我が国を取り巻くエネルギーに関する情勢は大きく変化した。 エネルギーに関しては、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などを受けたエネルギー安全保障の要請の高まりに加え、国内ではDXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる状況となっている。 脱炭素に関しては、欧米各国を中心に、2050年カーボンニュートラル実現に向けた野心的な目標を堅持しながら、エネルギーの量・価格両面での不安定化を受け、多様かつ現実的な取組を採用する傾向が見られる。特に、主要国では、気候変動対策を産業政策と連動させながら、国内産業競争力を強化するための取組を強化するなど、気候変動対策としてのエネルギー構造転換を産業政策と一体化させながら取り組んでいく傾向が顕著となっている。こうしたGXを推進していくことは、化石燃料への過度な依存からの脱却に貢献するものであり、中長期的なエネルギー安定供給の確保にもつながるものである。 第7次エネルギー基本計画では、こうした国内外の情勢変化を十分踏まえた上で、エネルギー政策の検討を進めていく必要がある。 2. ロシアによるウクライナ侵略等による経済安全保障上の要請の高まり 2021年頃から、新型コロナ禍からの経済回復や、寒波の到来等によるエネルギー需要の増加等が重なり、エネルギー価格が上昇を開始していたが、2022年2月に、ロシアがウクライナ侵略を開始し、世界のエネルギー情勢は一変した。 当時、ロシアに対するエネルギー依存度を高めていた欧州各国を中心に、ロシア産ガスから脱却する方針を示したことにより、短期的なエネルギー需給バランスが大きく崩れ、天然ガスは供給不足に陥り、その価格は、欧州のみならず、アジアのLNG市場においても史上最高値を付けることとなった。 こうした中、エネルギー分野のインフレが契機となり、食品など様々な分野において国際的なインフレが発生した。我が国においても、電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面することとなった。このような危機に直面し、我が国のエネルギー供給体制が脆弱であり、エネルギー安全保障上の課題を抱えたものであることを再認識させられることとなった。 足下では、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化やイスラエル・イラン間の軍事的緊張の高まりなどにより、中東情勢が緊迫化している。原油の約9割以上を中東からの輸入に依存する我が国にとって、チョークポイントが集結する中東地域の情勢悪化はエネルギー安全保障に直結し、我が国の産業競争力に大きな影響を与えかねない状況となっている。 また、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）にお 10