概要
子どものSNS・ネット利用に伴うリスクを、警察庁・総務省・消費者庁・文部科学省・こども家庭庁・内閣府の6府省庁のデータで横断的に収録。2024年にSNSに起因する事犯の被害児童は総数1,486人（小学生136人・中学生715人・高校生582人）。偽・誤情報では、SNS利用者の42.7%が真偽不確かな情報を1つ以上見かけ、そのうち25.5%が拡散したと回答。SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は1,272億円・認知件数10,237件、SNSが関係する消費生活相談は86,396件（前年の8万404件から増加）。パソコンや携帯電話等での誹謗・中傷等のいじめ被害は23,920件。裸眼視力1.0未満の割合は小学生37.9%・高校生71.6%。一方、メディアリテラシーが1点上昇すると偽・誤情報に気付く確率が12%増、拡散する確率が9%減となる調査結果も収録。2022〜2025年のデータを中心に整理。
ハイライト
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、不正送金、クレジットカード不正利用による被害額
真偽不確かな情報を1つ以上見かけたSNS利用者のうち、情報を拡散したと回答した割合
2024年のSNSが関係する消費生活相談件数は8万6,396件
ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
現状・実績26件
SNS型投資詐欺の接触ツールにおけるSNSの割合は72.1%
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、不正送金、クレジットカード不正利用による被害額
真偽不確かな情報を1つ以上見かけたSNS利用者のうち、情報を拡散したと回答した割合
2024年のSNSが関係する消費生活相談件数は8万6,396件
SNS利用者のうち、真偽不確かな情報を1つ以上見かけたと回答した割合
中学校のSNS・動画視聴時間が4時間以上の生徒の割合
小学校のSNS・動画視聴時間が4時間以上の児童の割合
令和6年（2024年）中のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数
令和6年におけるSNSに起因する小学生の被害児童数
令和6年におけるSNSに起因する高校生の被害児童数
令和6年におけるSNSに起因する中学生の被害児童数
令和6年（2024年）中のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額
令和6年におけるSNSに起因する事犯の被害児童数総数
2023年のSNSが関係する消費生活相談件数は8万404件
情報モラルポータルサイトの新規コンテンツ数
2023年度の調査でSNS上で偽・誤情報を週1回以上見かけたとする回答者の割合
生成AIには「事実と偽情報が入り混じっている」と回答した日本の割合
情報リテラシーが1点上昇すると、コロナワクチン関連の偽・誤情報を拡散する確率が2%減
裸眼視力1.0未満の高校生の割合
パソコンや携帯電話等での誹謗・中傷等のいじめ被害件数
SNSに起因する事犯の被害児童数（2022年度）
メディアリテラシーが1点上昇すると、コロナワクチン関連の偽・誤情報を拡散する確率が9%減
情報リテラシーが1点上昇すると、コロナワクチン関連の偽・誤情報と気付く確率が1.8%増
裸眼視力1.0未満の小学生の割合
国のＳＮＳ相談事業（Cure time）の相談件数
メディアリテラシーが1点上昇すると、コロナワクチン関連の偽・誤情報と気付く確率が12%増