総務省 — 令和8年度 地方財政対策の概要 p.22

キーファクト

• 153億円: 農業構造転換集中対策 地方負担額ベース(令和8年度) (other)
• 5年間: 防災重点農業用ため池の防災工事 期間延長 (other)
• 50%: 防災重点農業用ため池の防災工事 交付税措置率 (other)
• 90%: 防災重点農業用ため池の防災工事 地方債充当率 (other)
• 760億円: 農業構造転換集中対策 事業費(令和8年度) (other)
• 100%: 農業構造転換集中対策事業債(仮称) 地方債充当率 (other)
• 50%: 農業構造転換集中対策事業債(仮称) 交付税措置率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農業構造転換およびため池防災に関する施策の詳細内容と要件
• [image] 農地の大区画化のビフォーアフター図解
• [image] 共同利用施設（乾燥・貯蔵）のイメージ写真
• [figure] figure (conf=0.66)
• [image] ため池防災工事の改修前後の比較写真

抽出テキスト

農業構造転換集中対策への対応等 国民の生命や健康を支える食料安全保障の確保の観点から、食料・農業・農村基本法に基づく農業構造転換集中対策期間（令和11年度まで）において、国が別枠で予算を確保し、施策の充実強化を行うことを踏まえ、それに伴う地方負担について「農業構造転換集中対策事業債（仮称）」を創設 防災重点農業用ため池の防災工事に係る地方財政措置について、対象事業を追加した上で、事業期間を5年間延長 1. 農業構造転換集中対策への対応 (1) 対象事業 国が別枠で予算を確保して実施する以下の事業 ① 農業農村整備（農地の大区画化等） ② 共同利用施設の再編集約・合理化 (2) 地方財政措置（農業構造転換集中対策事業債（仮称）） 地方債充当率:100% 交付税措置率:50% (3) 事業期間 農業構造転換集中対策期間（令和11年度まで） (4) 事業費（令和8年度） 760億円（地方負担額ベース153億円） 2. 防災重点農業用ため池の防災工事に係る地方財政措置の拡充・延長 (1) 対象事業の追加 国営事業として実施する防災重点農業用ため池の防災工事 (2) 地方財政措置（公共事業等債） 地方債充当率:90% 交付税措置率:50% (3) 事業期間 令和8年度～令和12年度（5年間延長） 農地の大区画化のイメージ 10a区画 整備前 1ha区画 整備後 共同利用施設のイメージ 穀類乾燥調製施設 集出荷貯蔵施設 改修前 改修後 防災重点農業用ため池の防災工事のイメージ 22