総務省 — 令和8年度 地方財政対策の概要 p.19

キーファクト

• 9%程度: 救急告示病院等の1床あたり単価引上げ率 (other)
• 400億円程度: 病院事業繰出金の前年度比増額分 (other)
• 2099億円: R5 公立病院の経常収支赤字額 (other)
• 8300億円程度: 病院事業に対する繰出金計上額 (other)
• 30%: 不採算地区中核病院等の特別交付税基準額引上げ率 (other)
• 85万円/㎡: R8 公立病院の建築単価の上限 (other)
• 3952億円: R6 公立病院の経常収支赤字額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 物価高騰等を踏まえた病院事業繰出金の増額施策に関する説明
• [chart] 公立病院の経常収支赤字の状況を示す棒グラフ（R5-R6）
• [figure] figure (conf=0.97)
• [text_block] 不採算地域における医療提供体制の確保に関する施策説明
• [text_block] 公立病院建築単価の引上げに関する施策説明と価格比較

抽出テキスト

持続可能な地域医療提供体制の確保 1. 物価高騰等を踏まえた病院事業繰出金の増額等 ○ 近年の物価高騰や人件費の増加等の厳しい経営環境の中、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できるよう、病院事業に対する繰出金として8,300億円程度（前年度比＋400億円程度）を計上し、地方交付税措置を拡充 ・ 救急告示病院 ：1床あたり単価を9%程度引上げ ・ 小児医療 ：1床あたり単価を9%程度引上げ ・ 周産期医療 ：1床あたり単価を8%程度引上げ （公立病院の経常収支赤字の状況） 赤字病院の割合 70.4% 赤字病院の割合 83.3% 0 ▲ 1,000 ▲ 2,000 ▲ 2,099 ▲ 3,000 ▲ 4,000 ▲ 3,952 ▲ 5,000 （単位：億円） R5 R6 2. 不採算地域における医療提供体制の確保 ○ 周辺人口が少ない等の不採算地域において、二次救急など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう、特別交付税措置の基準額を30%引上げ ※ 不採算地区病院についても、特別交付税措置の基準額引上げ（30%）を継続 ※ 日本赤十字社、恩賜財団済生会、JA厚生連などの公的病院等にも同様の措置を講じる 3. 公立病院の建築単価の引上げ ○ 資材価格の高騰等による建設事業費の上昇や入札不調等が多く生じていることを踏まえ、公立病院の新設・建替に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を引上げ R7：59万円／㎡ ⇒ R8：85万円／㎡ 19