総務省 — 令和8年度 地方財政対策の概要 p.18

キーファクト

• 21-49%: 下水道管路修繕への元利償還金の交付税措置率 (other)
• 50%: 水道管路耐震化事業の元利償還金交付税措置率 (other)
• 5000km: 大規模管路に係る全国特別重点調査の対象延長 (other)
• 50%: DX技術を活用した管路施設点検委託費の繰出額措置率 (other)
• 1/2割合: 水道管路耐震化事業の一般会計繰入割合(重点対策分) (other)

このスライドの図表

• [text_block] 下水道管路に係る全国特別重点調査への対応の詳細説明
• [diagram] 全国特別重点調査から修繕判断までのフローと補足説明
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• [text_block] 水道管路耐震化事業「重点対策分（仮称）」の創設に関する詳細説明
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• [text_block] DX技術を活用した管路施設に係る点検・調査の支援策

抽出テキスト

上下水道の老朽化対策の推進 〇 埼玉県八潮市で発生した事故等を踏まえ、上下水道管路の老朽化対策を推進するため、地方財政措置を拡充 1. 下水道管路に係る全国特別重点調査への対応 下水道 埼玉県八潮市の事故等を踏まえて実施されている全国特別重点調査の結果、要対策とされた下水道管路に係る修繕について下水道事業債の対象に追加 【事業期間】令和8年度～令和12年度 【地方財政措置】修繕に要する経費を下水道事業債の対象に追加し、人口密度に応じ元利償還金の21～49%を普通交付税措置 ※ 改築の場合と同様 全国特別重点調査 緊急度に応じた 改築・修繕の判断 改築 下水道事業債 （既存措置） 修繕 （補修） 地方財政の拡充 （R8新設） 【修繕（例:止水工事）】 国土交通省からR7年度中の実施が要請されている大規模管路に係る調査（調査対象：管径2m以上かつ布設30年以上、約5,000km） 2. 水道管路耐震化事業「重点対策分（仮称）」の創設 上水道 事故発生時に社会的影響が大きい管路の耐震化事業について、通常事業費を超えて実施する事業（上積事業費）に対する一般会計からの繰入割合を従来の1/4（一般対策分）から1/2に拡充 【事業期間】令和8年度～令和12年度（従来の水道管路耐震化事業についても令和12年度まで延長） 【地方財政措置】上積事業費の1/2を一般会計出資債の対象とし、元利償還金の50%を普通交付税措置 上積事業費（地方負担額） 通常事業費 （R2～R4平均） 一般会計出資債 （地方負担額の1/2） 水道事業債 （地方負担額の1/2） 元利償還金の50%を普通交付税措置 【事故発生時に社会的影響が大きい管路】 口径800mm以上の管路、緊急輸送道路・重要物流道路・軌道・河川・海・湖の下に埋設又はこれらを横断する管路 3. DX技術を活用した管路施設に係る点検・調査 上下水道 上下水道管路に係る点検・調査の効率化・高度化等を進めていくため、DX技術を活用した点検・調査に係る委託経費について、地方財政措置を講ずる。 ※ 「上下水道DX技術カタログ」（令和7年3月国土交通省公表）に掲載された技術が対象 【事業期間】令和8年度～令和9年度 【地方財政措置】事業費の1/2を一般会計からの繰出の対象とし、繰出額の50%を特別交付税措置 18