総務省 — 令和8年度 地方財政対策の概要 p.15

キーファクト

• 4000億円: 地域未来基金費（仮称）の創設額 (other)
• 4000億円程度: 地方交付税措置における都道府県分の算定額（程度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 創設の目的と背景に関する説明文
• [diagram] 想定される取り組みの具体例を示すフロー図形式のブロック図
• [figure] figure (conf=0.51)
• [text_block] 地方交付税措置および算定項目に関する説明

抽出テキスト

地域未来基金費（仮称）の創設 〇 地域未来戦略（令和8年夏を目途に取りまとめ）を踏まえ、「強い経済」の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げるため、単年度の措置として「地域未来基金費（仮称）」（4,000億円）を創設 1. 想定される取組（例） ※広域リージョン連携としての取組を含む 知事主導で計画されるクラスターの形成・拡大 企業立地の推進 関連企業の誘致、スタートアップ支援、工業団地の整備 等 研究開発の推進 研究開発拠点の整備、大学等との連携支援 等 人材育成・確保 大学等における学科・講座の開設、高度人材の確保、リスキリング支援 等 地場産業の付加価値向上・販路開拓 高付加価値化 新商品開発、新技術導入支援 等 販路開拓 国内外でのマーケティング、流通経路の構築 等 人材育成・確保 地場産業の人材獲得支援、専門人材の誘致 等 ※市町村に対する支援も想定 2. 地方交付税措置 〇 都道府県が基金を創設し、複数年度で取り組むことを想定 【算定項目】 普通交付税の基準財政需要額に新たな算定項目「地域未来基金費（仮称）」を臨時費目として創設し、都道府県の計画的な取組に要する経費を算定 【算定額】 都道府県分 4,000億円程度 15