総務省 — 令和8年度 地方財政対策の概要 p.14

キーファクト

• 1000億円: 高等学校教育改革等推進事業費（仮称）の事業費 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 事業創設の背景と趣旨の記載
• [infographic] 3つの対象事業と具体的な設備例および関連写真
• [text_block] 地方財政措置の詳細説明
• [text_block] 事業期間および事業費の総額

抽出テキスト

高等学校教育改革等推進事業費（仮称）の創設 ○ いわゆる高校無償化による公立高校への影響を考慮し、地方団体が地域の実情に応じて公立高校等における今後の社会・経済の発展を支える人材育成に向けた取組を進められるよう、新たに「高等学校教育改革等推進事業費（仮称）」を計上し、「高等学校教育改革等推進事業債（仮称）」を創設 1. 対象事業 高等学校教育改革実行計画※に基づき実施する以下の地方単独事業 ※文部科学省が令和7年度中に提示する高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン(仮称))を踏まえ、都道府県において策定される計画 (1)専門高校※の機能強化・高度化に資する施設設備の整備 ※工業高校、農業高校等 (例)・先端技術を活用した機器導入 ・専門的な指導強化のための施設整備 ※高等専門学校への転換のための施設設備の整備も対象 (マシニングセンタ) (スマート農業対応温室) (2)普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化に資する施設設備の整備 (例)・理数系教育推進のための機器導入 ・探究的な学びの実施に向けた施設整備 (化学生物系実験室) (探究型学習空間) (3)地理的アクセス・多様な学びの確保に資する施設設備の整備 (例)・遠隔授業配信拠点の整備 ・特別な教育的支援のための施設設備の整備 (遠隔授業配信センター) (校内エレベーター) 2. 地方財政措置 地方債充当率:90%、交付税措置率:50% ※施設の新増築・建替については、交付税措置率30% 3. 事業期間 令和8年度〜令和13年度 4. 事業費 1,000億円 14