東日本大震災にかかる令和8年度の震災復興特別交付税として539億円を確保し、事業費と財源を維持する。
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令和8年度地方財政対策の概要(東日本大震災分) 【Ⅲ 東日本大震災分】 ○ 震災復興特別交付税の確保 ○ 復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保 ・震災復興特別交付税 539億円(前年度比▲332億円、▲38.1%) ・震災復興特別交付税により措置する財政需要 ① 直轄・補助事業の地方負担分 309億円(前年度比▲270億円、▲46.6%) ② 地方単独事業分(中長期職員派遣、職員採用、単独災害復旧事業等) 113億円(前年度比▲4億円、▲ 3.4%) ③ 地方税等の減収分 117億円(前年度比▲58億円、▲33.1%) ※ 令和8年度の所要額は、539億円であるが、予算額は年度調整分83億円を除いた456億円(令和7年度予算額:684億円)となる。 ※ 震災復興特別交付税の平成23〜令和8年度分の予算額の累計額(不用額を除く)は5兆8,752億円 10