総務省 — 【令和8年度拡充】公共施設等適正管理推進事業債 p.4

キーファクト

• 20%: 市町村の行政財産の建物（延面積）における公営住宅の割合 (other)
• 55%: 公営住宅ストックのうち築40年以上の割合 (other)
• 64百万㎡: 都道府県の行政財産のうち公営住宅の延面積 (other)
• 464百万㎡: 市町村の行政財産の建物総面積 (other)
• 168百万㎡: 都道府県の行政財産の建物総面積 (other)
• 38%: 都道府県の行政財産の建物（延面積）における公営住宅の割合 (other)
• 90%: 公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業）の地方債充当率 (other)
• 93百万㎡: 市町村の行政財産のうち公営住宅の延面積 (other)

このスライドの図表

• [diagram] 公営住宅除却事業の拡充概念図と事業例
• [chart] 行政財産の建物延面積に関するグラフ
• [figure] figure (conf=0.95)
• [figure] figure (conf=0.90)
• [chart] 公営住宅ストックの建設年度別戸数グラフ
• [figure] figure (conf=0.95)
• [image] 平屋建て公営住宅の写真
• [figure] figure (conf=0.97)
• [text_block] 地方財政措置の概要説明

抽出テキスト

公営住宅等に係る除却事業の推進 ○「公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業）」について、老朽化が進んでいる公営住宅等における適正管理を推進するため、集約化・複合化等に伴う除却事業の対象に公営住宅等（※）を追加 ※地域優良賃貸住宅、改良住宅、都市再生住宅、更新住宅、小規模改良住宅などを含む 1.対象の拡充 公共施設の集約化・複合化等に伴う除却事業の対象に公営住宅等を追加（※） ※公営住宅等を整備する事業は、引き続き公営住宅建設事業債の対象 事業例 ①公営住宅等の集約化整備事業に伴う旧公営住宅等の除却事業 ②公営住宅等と他の公共施設との複合化整備事業に伴う旧公営住宅等の除却事業 ③公営住宅等の機能統合に伴う旧公営住宅等の除却事業 ④公営住宅等の機能廃止に伴う旧公営住宅等の除却事業 事業例①のイメージ 旧A住宅 旧B住宅 集約化 廃止 廃止 新C住宅 除却事業 除却事業 【拡充】公営住宅等の除却事業を追加 行政財産の建物（延面積） 都道府県 学校関係31% 公営住宅38% その他14% 庁舎等17% 総面積168百万㎡（公営住宅は約64百万㎡） 市町村 庁舎等10% 学校関係38% 公営住宅20% その他33% 総面積464百万㎡（公営住宅は約93百万㎡） 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500（百万㎡） 公営住宅ストックの建設年度別戸数 （千戸） 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 S20 S25 S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2 築40年以上（約55%） 2.地方財政措置 地方債充当率：90% 元利償還金に対する交付税措置率：50% ※地方交付税措置は、対象事業費から除却施設に係る土地価格相当分を控除した額を対象とする 平屋建て公営住宅 4