総務省 — 【令和8年度拡充】公共施設等適正管理推進事業債 p.1

キーファクト

• 80年: 長寿命化事業の目標使用年数 (other)
• 50%: 元利償還金に対する交付税措置率 (1) (other)
• 50年: 施設等の法定耐用年数 (図書館の例) (other)
• 90%: 公共施設等適正管理推進事業債 充当率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 事業詳細（対象事業、充当率、交付税措置、事業期間）
• [infographic] 複合化事業の概念図（事例）
• [figure] figure (conf=0.84)
• [infographic] 長寿命化事業の概念図（図書館事例）
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抽出テキスト

公共施設等適正管理推進事業 公共施設等の適正管理 過去に建設された公共施設等が今後、大量に更新時期を迎える一方、地方団体の財政は依然として厳しい状況にある そのため、地方団体において、長期的な視点をもって施設の更新・統廃合・長寿命化などに取り組めるよう、「公共施設等適正管理推進事業債」により取組を推進 公共施設等適正管理推進事業 【対象事業】 ※公共施設等総合管理計画等に位置づけることが必要 ① 集約化・複合化事業 ※延床面積や維持管理経費等が減少する場合に限る (1) 集約化・複合化施設整備事業 (2) 集約化・複合化等に伴う除却事業(機能統合等に伴うものを含む) 【R8拡充(公営住宅等を対象に追加)】 ② 長寿命化事業 ・公共用の建築物 施設の使用年数を法定耐用年数を超えて延長させる事業 ・社会基盤施設 所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業(一定規模以下等の事業) 道路、河川管理施設(水門、堤防、ダム(本体、放流設備、観測設備、通報設備等))、砂防関係施設、海岸保全施設、港湾施設、都市公園施設、空港施設、治山施設・林道、漁港施設、農業水利施設・農道・地すべり防止施設 ③ 転用事業 ④ 立地適正化事業 ⑤ ユニバーサルデザイン化事業 ⑥ 除却事業 【充当率】 90% 【元利償還金に対する交付税措置率】 ① : 50%((2)は、対象事業費から除却施設にかかる土地価格相当分を控除した額を対象) ②〜⑤ : 財力に応じて30〜50% ⑥ : 交付税措置なし 【事業期間】 令和8年度まで(ただし、経過措置として、令和8年度までに工事に着手した事業については、令和9年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずる) 【令和8年度事業費】 5,000億円 (例) 複合化 老朽化 青少年センター + 老朽化 生涯学習センター 移転・複合化 (延床面積減少) 青少年センター 生涯学習センター (例) 長寿命化事業 【図書館の長寿命化】 外壁、建具、屋根防水の改修等 法定耐用年数50年 長寿命化 目標使用年数80年 1