中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.16

キーファクト

• 29.1%: 研究開発における問題点として多額の費用が掛かることを挙げた企業の割合 (other)
• 22.2%: 研究開発における問題点として研究成果を収益化に結びつけられないことを挙げた企業の割合 (other)
• 11.3%: 研究開発における問題点として研究成果を実用化に結びつけられないことを挙げた企業の割合 (other)
• 54.1%: 研究開発における問題点として必要な技術・ノウハウを持つ人材の不足を挙げた企業の割合 (other)
• 113.8: 2014-23年度に研究開発を一切実施していない製造業企業の23年度付加価値額指数 (other)
• 14.1%: 研究開発における問題点として適切な連携相手が見つからないことを挙げた企業の割合 (other)
• 119.4: 2014年度に研究開発を実施した製造業企業の2023年度の付加価値額指数 (other)

このスライドの図表

• [chart] 研究開発の実施有無別の付加価値額推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 研究開発における課題を示す横棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.75)
• [figure] figure (conf=0.91)
• [text_block] 図1の補足注釈および出典
• [text_block] 図2の補足注釈および出典

抽出テキスト

【重要な取組1-⑦】研究開発は中長期的に中小企業の付加価値額の増加に寄与。 労働生産性の向上 【付加価値額増加】 ① 研究開発は、短期的には効果を見出しにくいが、中長期的な付加価値額の増加に資する重要な取組である。 ② 一方、中小企業にとっては研究開発に必要な人材面や費用面が課題。 図1 研究開発の実施有無別 付加価値額の推移（製造業） (2014年度=100) 130 125 120 115 110 105 100.0 95 90 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) 119.4 113.8 2014年度に実施した企業 (n=2,418) 2014-2023年度の間一切実施していない企業 (n=2,414) 資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工 （注）1. 企業活動基本調査の2015年調査（2014年度実績）から2024年調査（2023年度実績）まで連続して回答している企業のうち、10年連続で中小企業基本法による中小企業の定義に該当し、かつ2014年度実績の業種大分類が「製造業」である企業のみを抽出している。2. ここでの「研究開発の実施」とは、「自社研究開発費」及び「委託研究開発費」の合計額が0（調査票上の単位はそれぞれ百万円）より大きい場合を指す。3. 2014年度の数値を100として、2014年度から2023年度までの変化率を見たもの。4. 付加価値額=売上高-営業費用-売上原価-営業費用・販売費及び一般管理費+給与総額+減価償却費+福利厚生費+動産・不動産賃借料+租税公課。 図2 研究開発における問題点 必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している 54.1% 多額の費用が掛かる 29.1% 研究成果を収益化に結びつけられない 22.2% 適切な連携相手が見つからない 14.1% 研究成果を実用化に結びつけられない 11.3% 研究成果の権利化が難しい 5.8% その他 5.8% 特にない 13.9% (n=4,711) 資料：（株）帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」（注）1.2019年以降で、研究開発（製品・商品・サービスの新規開発や改良を目的とするもの）に取り組んだ事業者に聞いたもの。2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 16