中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.10

キーファクト

• 0.9相関係数: 中小企業の労働生産性の伸び率と一人当たり賃金の上昇率は高い傾向にある (other)

このスライドの図表

• [text_block] 主要なメッセージと政策目標の提示
• [diagram] 労働生産性向上に関する因果関係のフロー図
• [chart] 労働生産性と賃金の変化率の相関を示す散布図
• [figure] figure (conf=0.92)
• [text_block] 資料出典および算出根拠の注釈

抽出テキスト

【重要な取組１－①】現状維持は最大のリスク。持続的な賃上げ実現や人手不足への対応に向けて、労働生産性を高めることが必要。 労働生産性の向上 【労働生産性の現状】 ① 中小企業における持続的な賃上げの実現、労働供給制約社会の中で更なる深刻化が見込まれる人手不足への対応といった転換期において現状維持は最大のリスク。このため、労働生産性を高めることにより、中小企業の「稼ぐ力」を強化するとともに、人手不足を乗り越えて供給力を維持・強化していくことが重要。 ② 直近10年間における労働生産性の伸び率が大きい業種ほど、一人当たり賃金の上昇率も高い傾向にある。 図１ 労働生産性の重要性 ②そのため、付加価値額を維持・増加させるためには、労働生産性の向上が必要。 付加価値額 ＝ 労働投入量 × 労働生産性 ①労働供給制約社会が到来。今後さらに労働投入量の減少が見込まれる。 図２ 中小企業の労働生産性と賃金の変化率の関係 6% 5% 4% 3% 2% 1% 0% -1% -2% -3% -4% -5% -6% -6% -5% -4% -3% -2% -1% 0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 労働生産性の変化率 従業員一人当たり賃金の変化率 生活関連サービス業、娯楽業 鉱業、採石業、砂利採取業 情報通信業 建設業 製造業 学術研究、専門・技術サービス業 教育、学習支援業 その他のサービス業 卸売業・小売業 不動産業、物品賃貸業 宿泊業、飲食サービス業 電気・ガス・熱供給・水道業 運輸業、郵便業 資料：財務省「法人企業統計調査年報」（注）1.ここでの中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。2.労働生産性は付加価値額を従業員数で除して算出。3.付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋人件費＋減価償却費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課。4.従業員一人当たり賃金とは、従業員給与・従業員賞与を期中平均従業員数で除して算出。5.2015年度から2024年度の変化率を幾何平均により算出。 10