中小企業庁 — 2023年版 小規模企業白書（全体版） p.228

キーファクト

• 10名: 株式会社ソーシャル・エックスの従業員数 (other)
• 16組: 2022年にマッチングが成立した企業と自治体の数 (other)
• 2000万円: 株式会社ソーシャル・エックスの資本金 (other)
• 10自治体: ワイヤレスゲートの技術を活用した企画に対し提案を行った自治体数 (other)

このスライドの図表

• [decorative] 「事例 2-1-7」と書かれたピンク色の付箋風の装飾デザイン
• [text_block] 株式会社ソーシャル・エックスの事業内容と「逆プロポ」の仕組み、モデルケース、官民連携の課題についての解説文。
• [photo] 青いジャケットを着た男性の写真
• [photo] 会議室でディスカッションしている様子
• [image] 伊藤大貴代表取締役の顔写真
• [image] 「子ども食堂DX実証実験」の現場写真
• [image] 官民のディスカッション風景

抽出テキスト

第2部 地域課題を解決し、持続的な発展を遂げる小規模事業者 事例 2-1-7 地域課題の解決に向けて、 自治体と企業の両者をつなげ、 連携を支援している企業 所在地 東京都渋谷区 従業員数 10名 資本金 2,000万円 事業内容 サービス業 株式会社ソーシャル・エックス 企業と自治体の新しい「出会い方」を実現 東京都渋谷区の株式会社ソーシャル・エックスは、官民共創プラットフォーム「逆プロポ」の企画運営及び地域課題の解決を目的とした新規事業開発支援に取り組む企業。少子高齢化や人口減少等が自治体の財政に大きな影響を与え、これまでのような行政サービスの維持が困難となる中、従来型の受注・発注（=公募プロポーザル）では、自治体と企業との共創がうまく成り立たない現状があった。そうした中、伊藤大貴代表取締役は、伊佐治幸泰共同代表取締役との意見交換を通じ、「企業はお金を払ってでも、地域課題を知りたい」という事実を知った。そこで同社は、企業が関心のあ地域課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する、従来の公募プロポーザルの関係を逆転させた企業と自治体の新しい出会い方「逆プロポ」という仕組みを構築した。 画期的な仕組みを理解してもらうためにモデルケースをつくる 「逆プロポ」は、従来の公募プロポーザルの形を逆転させたことに加え、企業の予算で自治体が抱える課題の解決に取り組むという新しい仕組みであるため、その内容と効果について、自治体・企業の理解が直ちに進まない現状があった。そこで同社は、成功事例をつくることに注力。一つ目のモデルケースとなったのが、通信事業を営む株式会社ワイヤレスゲート（以下、「ワイヤレスゲート」という。）だ。ワイヤレスゲートは地域課題を解決する新規事業の実施を望んでいたが、自治体が抱える課題が分からず、同社に相談に来た。そこで、「逆プロポ」を使い、ワイヤレスゲートの技術を活用した企画やアイデアを自治体から募集したところ、10の自治体から提案があり、最終的に大阪府枚方市との協働で「子ども食堂DX実証実験」に取り組むことになった。同市では、寄附食材と子ども食堂のマッチングをこれまでメールや電話で行っていたが、ワイヤレスゲートが構築した専用ウェブサイトを活用することにより、日常業務のDX化や子ども食堂での多様なメニューの提供が可能になるなど、「新しい価値の創出」の可能性を実証した。 官と民のギャップをなくすため初期段階で十分なディスカッションを重ねる ワイヤレスゲートと大阪府枚方市の取組は、多くの事業者・団体が関わる広がりを見せ、第17回マニフェスト大賞「最優秀グッドアイデア賞」を受賞した。その後、この取組をきっかけに、2022年には16組の企業と自治体をマッチングし、その内7組が事業を開始するなど取組が広がっている。しかし、マッチングが成立しても、官と民それぞれの考え方や文化の間には意見の違いや隔たり（ギャップ）が存在する。そのため、初期段階では、2か月程度を掛けて「どのような地域課題を解決したいのか」、「自社のビジネスを売りたいだけではないのか」など十分な議論を重ねている。官と民それぞれの目線を合わせ、双方のギャップの解消に取り組む同社の伊藤代表は、「官民それぞれが特長をいかしながら手を携え、地域課題を新規ビジネスの種として日本をアップデートしていく世界を目指し、究極には、弊社のような存在が不要になっている状況を目指します。」と語る。 伊藤大貴代表取締役 「子ども食堂DX実証実験」が成功 最初の段階のディスカッションの様子 Ⅱ-38 2023 White Paper on Small Enterprises in Japan