中小企業が事業を複数地域へ広域展開することで、収益性が向上し、黒字化の割合が高まる傾向にあることを示した分析データ。
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第2部 地域課題を解決し、持続的な発展を遂げる小規模事業者 経済産業省(2020)によると、「広域で複数の地域に、地域の持続的発展に資する製品又はサービスを供給する地域外法人(アグリゲータ)」にとって、「基礎自治体といった地域の単位では、持続可能なビジネスとしての収益獲得に必要な需要の確保が困難であっても、サービスを複数地域で広域的に展開することによって事業を継続・発展する可能性が高まる」とされている11。そのため、第2-1-13図でも確認した、事業の広域的な展開について、その詳細を確認する。第2-1-14図は、事業の他地域への展開数別に、収支状況を確認したものである。これを見ると、展開している地域数が多いほど黒字の割合が高いことが分かる。第2-1-14図 事業の他地域への展開数別に見た、収支状況 10地域以上で展開している (n=103) 59.2% 21.4% 19.4% 5地域以上10地域未満で展開している (n=152) 49.3% 31.6% 19.1% 2地域以上5地域未満で展開している (n=524) 40.8% 34.5% 24.6% 他の地域で展開できていないが、今後していく予定 (n=408) 38.5% 26.2% 35.3% 他の地域で展開していく予定はない・分からない (n=1,246) 27.8% 27.0% 45.3% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 黒字 収支均衡 赤字 資料:(株)野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」(注)1.ここでいう黒字は「補助金を除いても黒字(※補助金をもらっていない場合も含む)」又は「補助金を含めれば黒字」のいずれかを回答した事業者を指す。また、赤字は「赤字」又は「事業単体での収支を見ていない・分からない」のいずれかを回答した事業者を指す。2.地域課題の解決に向けて現在、取り組んでいる分野のいずれかについて回答した事業者に聞いている。11 経済産業省(2020)「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会 報告書」 Ⅱ-18 2023 White Paper on Small Enterprises in Japan