中小企業庁 — 2023年版 小規模企業白書（全体版） p.121

キーファクト

• 730分: 愛知県のフルタイム雇用者の平均可処分時間は730分で全国最下位である (other)
• 749分: 全国のフルタイム雇用者の平均可処分時間は1日あたり749分である (other)
• 776分: 青森県のフルタイム雇用者の平均可処分時間は776分である (other)
• 778分: 都道府県別のフルタイム雇用者の平均可処分時間で、北海道が778分で1位である (other)
• 777分: 鳥取県のフルタイム雇用者の平均可処分時間は777分である (other)
• 745分: 東京都のフルタイム雇用者の平均可処分時間は745分である (other)
• 738分: 沖縄県のフルタイム雇用者の平均可処分時間は738分である (other)
• 738分: 神奈川県のフルタイム雇用者の平均可処分時間は738分である (other)

このスライドの図表

• [table] 都道府県別のフルタイム雇用者の平均可処分時間ランキング表

抽出テキスト

第3章 中小企業の実態に関する構造分析 第1-3-21図は、総務省が実施した『令和3年社会生活基本調査』生活時間に関する結果24を基に、都道府県別に見たフルタイム雇用者の平均可処分時間である。これを見ると、東京圏の平日一日の平均可処分時間は、全国平均を下回っていることが分かる。 第1-3-21図 都道府県別に見た、フルタイム雇用者の平均可処分時間 可処分時間（分/日）※平日 1位 北海道（778分） 2位 鳥取県（777分） 3位 青森県（776分） 全国平均（749分） 36位 埼玉県（746分） 38位 東京都（745分） 41位 千葉県（742分） 44位 沖縄県（738分） 神奈川県（738分） 46位 長崎県（734分） 47位 愛知県（730分） 資料：総務省『令和3年社会生活基本調査』生活時間に関する結果（2021年10月）より中小企業庁作成。 （注）1.フルタイム雇用者の平日の可処分時間を算出したもの。 2.可処分時間は24時間のうち、通勤・通学、仕事、学業、家事、身の回りの用事、介護・看護、育児、買い物にかかる時間を除いた時間。 24 総務省『令和3年社会生活基本調査』生活時間に関する結果：総務省が2021年10月において、全国の10歳以上の世帯員約19万人を対象として、アンケート調査を実施。 小規模企業白書 2023 I-105