中小企業庁 — 2023年版 小規模企業白書（全体版） p.107

キーファクト

• 1460万円: 2021年度の大企業製造業における従業員一人当たり付加価値額 (other)
• 524万円: 2021年度の中小企業非製造業における従業員一人当たり付加価値額 (other)
• 1305万円: 2021年度の大企業非製造業における従業員一人当たり付加価値額 (other)
• 542万円: 2021年度の中小企業製造業における従業員一人当たり付加価値額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 章節タイトルおよび導入文
• [chart] 企業規模別の一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 企業規模別に見た、従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移
• [text_block] グラフの出典および注釈

抽出テキスト

第3章 中小企業の実態に関する構造分析 第3節 生産性の現況 前節では、中小企業・小規模事業者における賃金の現況について確認した。本節では、我が国の中小企業・小規模事業者の生産性の動向を把握する。 1. 生産性の動向 第1-3-15図は、企業規模別に、2021年度までの一人当たり付加価値額（労働生産性10）の推移を見たものである。これを見ると、大企業製造業においては、2021年度において大きく労働生産性を向上させている一方、中小企業においては製造業・非製造業共に横ばいの傾向が続いている。 第1-3-15図 企業規模別に見た、従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移 （万円） 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 （年度） 1,460 1,305 542 524 中小企業製造業 中小企業非製造業 大企業製造業 大企業非製造業 資料：財務省「法人企業統計調査年報」 （注）1.ここでいう大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業とする。 2.平成18年度調査以前は付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋役員給与＋従業員給与＋福利厚生費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課とし、平成19年度調査以降はこれに役員賞与、及び従業員賞与を加えたものとする。 10 労働生産性の算出に当たっては、厳密には分母を「労働投入量」（従業員数×労働時間）とする必要があるが、第1-3-15図では、分母に「従業員数」を用いている点に留意。 小規模企業白書 2023 I-91