中小企業庁 — 2022年版 小規模企業白書（全体版） p.87

キーファクト

• 215万円: 小売業における労働生産性の規模間格差 (other)
• 679万円: 情報通信業における労働生産性の規模間格差 (other)
• 107万円: 宿泊業・飲食サービス業における労働生産性の規模間格差 (other)
• 36万円: 生活関連サービス業・娯楽業における労働生産性の規模間格差 (other)
• 450万円: 製造業における労働生産性の規模間格差 (other)
• 697万円: 建設業における労働生産性の規模間格差 (other)
• 400万円: 運輸業・郵便業における労働生産性の規模間格差 (other)
• 540万円: 卸売業における労働生産性の規模間格差 (other)

このスライドの図表

• [chart] 業種別の労働生産性規模間格差を示す棒グラフ
• [bar_chart] 業種別に見た、労働生産性の規模間格差（差分）を示す棒グラフ

抽出テキスト

第1部 令和3年度（2021年度）の小規模事業者の動向 第1-1-75図は、大企業と中小企業の労働生産性の差分を用いて、労働生産性の規模間格差を業種別に示したものである。これを見ると、「建設業」や「情報通信業」、「卸売業」では大企業と中小企業の労働生産性の格差が大きいことが分かる。一方で、「小売業」や「宿泊業, 飲食サービス業」、「生活関連サービス業, 娯楽業」では、大企業も含め業種全体での労働生産性が低いこともあり、企業規模間の格差は比較的小さい。 第1-1-75図 業種別に見た、労働生産性の規模間格差（差分） （万円） 697 679 540 450 400 215 107 36 建設業 製造業 情報通信業 運輸業, 郵便業 卸売業 小売業 宿泊業, 飲食サービス業 生活関連サービス業, 娯楽業 資料：財務省「令和2年度法人企業統計調査年報」再編加工 （注）数値は、大企業と中小企業の労働生産性（中央値）の差分を示している。 I-74 2022 White Paper on Small Enterprises in Japan