中小企業庁 — 2022年版 小規模企業白書（全体版） p.66

キーファクト

• 4.7%: 価格上昇率が高い商品（製造業関連）に従事する中小企業の従業員数割合 (other)
• 7.8%: 価格上昇率が高い商品（非製造業関連）に従事する中小企業の従業員数割合 (other)
• 8.6%: 価格上昇率が高い商品（非製造業関連）に従事する中小企業の付加価値額割合 (other)
• 6.5%: 価格上昇率が高い商品（製造業関連）に従事する中小企業の付加価値額割合 (other)
• 15.1%: 10部門に対応する中小企業が中小企業全体に占める割合（付加価値額） (other)
• 12.5%: 10部門に対応する中小企業が中小企業全体に占める割合（従業者数） (other)

このスライドの図表

• [table] 製造業関連の企業数、従業者数、付加価値額の統計表
• [table] 非製造業関連の企業数、従業者数、付加価値額の統計表
• [text_block] 統計表の注釈および出典
• [text_block] 企業間取引の状況に関する解説文

抽出テキスト

第1章 中小企業・小規模事業者の動向 第1-1-57図は、これらの産出価格の上昇率の高い部門に対応する中小企業について、中小企業全体における、企業数、従業者数及び付加価値額の割合を示したものである。これを見ると、上位10部門に対応する中小企業が、中小企業全体に占める割合は、従業者数で12.5%、付加価値額で15.1%となっていることが分かる。 第1-1-57図 価格上昇率が高い商品の生産に従事する中小企業の企業数、従業者数、付加価値額 製造業関連 企業数 中小企業全体の企業数に占める割合 従業者数（人） 中小企業全体の従業者数に占める割合 付加価値額（億円） 中小企業全体の付加価値額に占める割合 石油・石炭製品 496 0.0% 11,952 0.0% 915 0.1% 鉄鋼※1 6,879 0.2% 141,227 0.4% 9,361 0.7% 化学製品 6,281 0.2% 248,119 0.8% 22,676 1.7% 窯業・土石製品※2 16,699 0.5% 231,494 0.7% 12,697 0.9% パルプ・紙・木製品 40,817 1.1% 403,721 1.3% 18,461 1.4% プラスチック・ゴム製品 22,770 0.6% 466,133 1.4% 23,825 1.8% 計 93,942 2.6% 1,502,646 4.7% 87,936 6.5% 非製造業関連 企業数 中小企業全体の企業数に占める割合 従業者数（人） 中小企業全体の従業者数に占める割合 付加価値額（億円） 中小企業全体の付加価値額に占める割合 電力・ガス・熱供給 975 0.0% 38,689 0.1% 4,193 0.3% 鉱業※3 1,310 0.0% 17,024 0.1% 4,913 0.4% 運輸・郵便※4 67,220 1.9% 2,216,062 6.9% 95,859 7.1% 廃棄物処理 13,941 0.4% 226,899 0.7% 11,321 0.8% 計 83,446 2.3% 2,498,674 7.8% 116,285 8.6% 資料：総務省「平成27年（2015年）産業連関表」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス - 活動調査」再編加工 （注）付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課で計算。調査対象は民営企業のみ。 ※1について、産業連関表の定義の中では鉄スクラップ加工品は含まれていないが、経済センサスのデータ制約から、表内の数字からは控除されていない。 ※2について産業連関表の定義の中では砕石が含まれていないが、経済センサスのデータ制約から、表内の数字からは控除されていない。 ※3について、産業連関表の定義の中に砕石が含まれるが、経済センサスのデータ制約から、表内の数字には含まれていない。 ※4について、産業連関表の定義の中に旅行業、旅行業者代理業、郵便局が含まれるが、経済センサスのデータ制約から、表内の数字には含まれていない。 2. 企業間取引の状況 続いて、中小企業の取引環境を概観する。日銀短観を用いて、企業規模別に仕入価格DIと販売価格DIの動向を確認すると、2018年頃から仕入価格DI、販売価格DI共に低下に転じており、2020年上半期もこの低下傾向が続いた。しかし、2020年下半期からは仕入価格DI、販売価格DI共に上昇に転じており、2021年に入ってから急激に上昇している（第1-1-58図）。 また、販売価格DIから仕入価格DIを引いた数値である交易条件指数の推移について見ると、足元では仕入価格DIの上昇が販売価格DIの上昇よりも大きいため、交易条件指数は悪化の傾向にある。こうした状況から、事業者によっては仕入価格の上昇を販売価格に転嫁することが必ずしも十分にはできていない様子がうかがえる（第1-1-59図）。 小規模企業白書 2022 I-53