1970年から2020年にかけての日本の年齢3区分別人口の推移を示し、生産年齢人口の減少と高齢化の進行を明らかにしている。
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第1章 中小企業・小規模事業者の動向 口の変化が中小企業の人手不足感の高まりが起こる構造的な背景として指摘してきたが、改めて足元においても生産年齢人口の割合が低下している趨勢が続いていることが確認できる。また年少人口(15歳未満)の割合は調査開始後、過去最低を更新する一方で、老年人口(65歳以上)の割合は1970年以降、過去最高を更新している状況にもあり、生産年齢人口が減少する傾向は将来にわたって継続することが見込まれる。 コラム 1-1-1 ②図 最新の年齢3区分別人口 100% 7.1% 7.9% 9.1% 10.3% 12.1% 14.6% 17.4% 20.2% 23.0% 26.6% 28.6% 90% 80% 70% 60% 68.9% 67.7% 67.4% 68.2% 69.7% 69.5% 68.1% 66.1% 63.8% 60.9% 59.5% 50% 40% 30% 20% 24.0% 24.3% 23.5% 21.5% 18.2% 16.0% 14.6% 13.8% 13.2% 12.6% 11.9% 10% 0% 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 65歳以上 15歳〜64歳 15歳未満 資料:総務省「令和2年国勢調査」 第1節 第2節 第3節 第4節 第5節 第6節 第7節 第8節 小規模企業白書 2022 I-45