中小企業庁 — 2022年版 小規模企業白書（全体版） p.224

キーファクト

• 39.3%: 電子受発注へ2019年以前から対応している企業の割合 (other)
• 3.4%: 電子受発注へ2021年に対応した企業の割合 (other)
• 34.8%: 電子受発注の当面対応予定がない企業の割合 (other)
• 11.4%: 企業間取引におけるリモート商談へ2021年に対応した企業の割合 (other)
• 5.8%: 電子受発注へ2020年に対応した企業の割合 (other)
• 30.6%: 企業間取引におけるリモート商談へ2020年に対応した企業の割合 (other)
• 36.5%: 企業間取引におけるリモート商談の当面対応予定がない企業の割合 (other)
• 9.0%: 企業間取引におけるリモート商談へ2019年以前から対応している企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] リモート商談の対応状況を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 電子受発注の対応状況を示す積み上げ棒グラフ
• [infographic] 凡例（対応時期の区分）

抽出テキスト

第3章 共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援 第2-3-5図は、企業間取引におけるデジタル化の状況について見たものである。これを見ると、いずれも5割前後の企業が既に対応済みであることが分かる。また、リモート商談については、2020年に対応した企業が3割超と高く、感染症の流行を契機に多くの企業が対応したことが分かる。電子受発注については、4割程度の企業が2019年以前から対応していたことが分かる。 第2-3-5図 企業間取引におけるデジタル化の状況 リモート商談の対応状況 (n=22,757) 9.0% 30.6% 11.4% 12.5% 36.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 電子受発注の対応状況 (n=22,844) 39.3% 5.8% 3.4% 16.6% 34.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 2019年以前から対応 2021に対応 当面対応の予定はなし 2020年に対応 対応を検討中 資料：（株）東京商工リサーチ「令和3年度取引条件改善状況調査」（注）受注側事業者向けアンケートを集計したもの。 第1節 第2節 第3節 第4節 小規模企業白書 2022 II-97