中小企業庁 — 2022年版 小規模企業白書（全体版） p.207

キーファクト

• 44.5%: 地域課題解決に向けた連携先として「支援機関からの紹介」を挙げた小規模事業者の割合 (other)
• 18.9%: 地域課題解決に向けた連携先として「その他」を挙げた小規模事業者の割合 (other)
• 49.6%: 地域課題解決に向けた連携先として「知人や取引先からの紹介」を挙げた小規模事業者の割合 (other)
• 19.5%: 地域課題解決に向けた連携先として「商談会や地域イベント」を挙げた小規模事業者の割合 (other)
• 9.0%: 地域課題解決に向けた連携先として「インターネットやSNSでの情報収集」を挙げた小規模事業者の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] セクションタイトルと導入文
• [chart] 地域課題解決に向けた連携先の探し方を示す横棒グラフ

抽出テキスト

第2部 新たな時代へ向けた事業の見直しと地域内連携 第2-2-18図は、地域課題解決に向けて具体的な連携先を確保している小規模事業者が、どのような手段で連携先を探しているかを示したものである。知人や取引先、支援機関（公的支援機関、金融機関、士業等）を通じて、具体的な連携先を見つけることが多いことが分かった。 第2-2-18図 地域課題解決に向けた連携先の探し方 知人や取引先からの紹介 49.6% 支援機関（公的支援機関、金融機関、士業等）からの紹介 44.5% 商談会や地域で行われるイベントなどを介して 19.5% インターネットやSNSでの情報収集を通じて 9.0% その他 18.9% 資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」 （注）1.回答数(n)は、n=2,609。 2.第2-2-16図（地域内）第2-2-17図（地域外）において、「事業者」、「自治体」、「商工会議所」、「金融機関」、「士業（税理士、公認会計士等）」、「教育・研究機関」、「NPO法人」、「その他」と回答した企業を集計している。 3.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 II-80 2022 White Paper on Small Enterprises in Japan