中小企業庁 — 2022年版 小規模企業白書（全体版） p.188

キーファクト

• 17件: 大野町における同補助金の採択件数 (other)
• 17件: 大野町における同補助金の申請件数 (other)
• 495事業所: 大野町商工会の会員事業所数 (other)

このスライドの図表

• [decorative] 「事例 2-1-8」と書かれた、クリップで留められたピンク色の付箋風の装飾デザイン
• [text_block] 大野町商工会の支援内容と成果に関する詳細な解説テキスト
• [photo] 3人の人物が並んで立っている写真と、その下に名前が記載されたテキスト
• [photo] 会議室で個別相談会が行われている様子
• [photo] 大野町の名所である三水川の桜並木を写した写真
• [image] 商工会の担当者3名の写真
• [image] 経営計画個別相談会の様子
• [image] 大野町の名所である三水川の桜並木の風景

抽出テキスト

第1章 小規模事業者の事業見直し 事例 2-1-8 事業計画書の作成支援を通じて、アフターコロナにチャレンジする小規模事業者を支援する商工会 所在地 岐阜県大野町 大野町商工会 アフターコロナに向けて意欲的に取り組む小規模事業者への支援に注力 岐阜県大野町の大野町商工会（会員数495事業所、2022年2月末現在）は、事業計画書の作成支援などを通じて、小規模事業者に寄り添いながら支援を実施している。岐阜県では令和3年度、感染症の影響による経営上の困難を乗り越え、事業転換などアフターコロナに向けて意欲的に取り組む小規模事業者を支援する「アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金」が実施された。この補助金では、商工会・商工会議所の支援担当者が申請の際の事業計画書及び補助事業計画書の策定から実績報告書の取りまとめまで、トータルで支援することも実施している。同商工会では、町内の多くの小規模事業者が感染流行の影響によって売上げが減少傾向にあったことから、同補助金を活用しながら新たな取組にチャレンジする小規模事業者への支援に注力した。 事業計画書の策定に寄り添い、補助金採択後までトータルサポート 同補助金では、申請の際に事業計画書を作成することが要件となっているが、小規模事業者は事業計画書を作成したことがなく、自社の経営分析も実施したことがないケースが多い。そこで同商工会は、国の伴走型小規模事業者支援推進事業を活用して定期的に経営計画の個別相談会を開催し、事業者と同商工会の経営指導員、中小企業診断士の三者によって話合いができる機会を設けた。相談会では、事業計画書を初めて作成する小規模事業者の心理的ハードルを下げるため、相談しやすい雰囲気作りを心掛けながら、SWOT分析（市場機会や事業課題を発見する目的で、自社の強み・弱み・機会・脅威の四つを洗い出す分析）や決算分析のほか、経営方針などについてのヒアリングを実施。事業者にとっては自社を見つめ直す機会になるとともに、自社の立ち位置や今後進むべき方向性が徐々に見えてくる。さらに、事業者には個別相談会に複数回参加してもらうことで、潜在する課題の洗い出しを行い、今後の取組の方向性も明確化された上で事業計画書が作成でき、円滑な事業実施にもつなげている。また、同商工会では補助金採択後のサポートも重視。事業実施中も事業者と常に連絡を取り合い、事業の進捗に悩む事業者には再度の個別相談会への参加を勧めるなど、事業完了まで事業者に寄り添いながら支援を実施している。 補助金の採択件数は県内トップに 一連の取組により、大野町における同補助金の採択件数は17件（申請数17件）となり、県下でトップの採択件数を記録した。同商工会の支援を受けて同補助金を活用した事例として、大野町の墓石店がある。ネット販売による墓石の価格競争や墓じまいの動きも広がる中で売上減少に悩んでいた同店は、同商工会のサポートの下で事業計画書を作成し、墓石の販売促進という面では厳しい環境にあると分析。補助金を活用してミニショベルカーを購入し、墓じまいを受注できる体制を整えたことで、新規顧客の獲得に成功している。同商工会では、今後も個別相談会を継続して実施し、アフターコロナに向けて意欲的に取り組む事業者に寄り添いながら支援していく予定としている。「こうした補助金を活用して事業経営の向上に取り組んでいる事例などを周知しながら横展開を図っていき、多くの事業者への支援を充実させていきたい。」と豊吉巧巳経営指導員は語る。 (左から) 豊吉巧巳、小林さやか経営指導員、國枝幸一事務局長 経営計画個別相談会 大野町の名所である三水川の桜並木 小規模企業白書 2022 II-61