中小企業庁 — 2020年版 小規模企業白書（全体版） p.61

キーファクト

• 9.5%: サービス業において、外国人材を「すでに受け入れている」企業の割合 (other)
• 9.4%: その他業種において、外国人材を「すでに受け入れている」企業の割合 (other)
• 19.4%: 製造業において、外国人材を「すでに受け入れている」企業の割合 (other)
• 50%以上: 従業員規模が「301人以上」の企業における、外国人材の受入実施企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] コラムの導入文と背景説明
• [chart] 業種別の外国人材受入状況を示す積み上げ棒グラフ
• [bar_chart] 業種別に見た、外国人材の受入状況を示す横棒グラフ
• [text_block] 従業員規模別の受入状況に関する分析テキスト

抽出テキスト

第1部 令和元年度（2019年度）の小規模事業者の動向 コラム 1-1-2 外国人材の受入れについて 全国的な人手不足が進む中で、外国人材の受入れについても注目が集まっている。2019年4月1日には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、外国人材を受け入れる体制の整備が進められている。 本コラムでは、このような環境の変化を踏まえ、（株）帝国データバンクが「令和元年度取引条件改善状況に関する調査等事業」において実施したアンケートの結果を利用し、中小企業における外国人材の受入状況について見ていく。 コラム 1-1-2 ①図は、業種別に見た、中小企業における外国人材の受入状況である。 これを見ると、「製造業」において「すでに受け入れている」と回答した企業が約2割と最も高い。他方、「サービス業」、「その他」では「すでに受け入れている」企業は約1割となっている。 コラム 1-1-2 ①図 業種別に見た、外国人材の受入状況 製造業 19.4% 11.7% 68.9% サービス業 9.5% 16.6% 73.9% その他 9.4% 12.3% 78.2% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 外国人材の受入状況 すでに受け入れている 受け入れたい 受け入れる必要はない 資料：（株）帝国データバンク「取引条件改善状況調査」 （注）1.受注側事業者に対するアンケート結果を集計したもの。 2.各回答数(n)は以下のとおり。製造業：n=9,828、サービス業：n=7,871、その他：n=3,942。 コラム 1-1-1 ②図は、従業員規模別に、外国人材の受入状況について見たものである。 これを見ると、従業員規模の大きい企業ほど、外国人材を「すでに受け入れている」と回答した企業の割合が高まる傾向にあり、従業員規模が「301人以上」の企業においては、半数以上が「すでに受け入れている」という回答となっている。また、従業員規模が6人以上300人以下の企業では、約15%の企業が「受け入れたい」と回答している。 4 2018年12月8日成立 第3節 小規模企業白書 2020 I-43