中小企業庁 — 2020年版 小規模企業白書（全体版） p.479

キーファクト

• 51.2%: 支援先事業者に適した支援策の提案能力を重視する20人以下の割合 (other)
• 32.9%: 個別の経営課題の解決能力を重視する21人以上の支援対象者の割合 (other)
• 35.1%: 支援先事業者の経営課題の発見能力を重視する20人以下の割合 (other)
• 54.4%: 経営、財務、支援策に対する知識を重視する21人以上の支援対象者の割合 (other)
• 21.1%: 専門家との人脈を重視する20人以下の支援対象者の割合 (other)
• 57.0%: 接触頻度、話のしやすさを重視する20人以下の支援対象者の割合 (other)
• 41.5%: 支援先事業者の経営課題の発見能力を重視する21人以上の割合 (other)
• 49.6%: 支援先事業者の経営に関する理解度を重視する21人以上の割合 (other)

このスライドの図表

• [bar_chart] 支援機関として重視している要素（最も注力する支援対象事業者の従業員規模別）の横棒グラフ
• [chart] 支援機関が重視する要素の従業員規模別比較棒グラフ

抽出テキスト

第3章 中小企業支援機関の役割 また、第3-3-10図は重視している要素を最も注力する支援対象事業者の従業員規模別に示したものである。これを見ると、従業員数20人以下の事業者を支援対象とする支援機関は、「接触頻度、話のしやすさ」と回答する割合が最も高いことが分かる。 第3-3-10図 支援機関として重視している要素（最も注力する支援対象事業者の従業員規模別） 接触頻度、話のしやすさ 57.0% 40.2% 支援先事業者の経営に関する理解度 42.3% 49.6% 経営、財務、支援策に対する知識 49.7% 54.4% 専門家との人脈 21.1% 16.5% 支援先事業者の経営課題の発見能力 35.1% 41.5% 支援先事業者に適した支援策の提案力 51.2% 49.0% 個別の経営課題の解決能力 30.6% 32.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 20人以下 21人以上 資料：（株）野村総合研究所「中小企業支援機関における支援の現状把握等に関するアンケート」 （注）1.最も注力する支援対象事業者の従業員規模を「特になし・わからない」と回答した者は除外して集計している。 2.各回答数(n)は以下のとおり。20人以下：n=2,535、21人以上：n=480。 Ⅲ-106 2020 White Paper on Small Enterprises in Japan