中小企業庁 — 2020年版 小規模企業白書（全体版） p.346

キーファクト

• 56.5%: 地域資源活用に当たり、最も役に立った連携・相談相手として「公的支援機関」を挙げた者の割合 (other)
• 18.3%: 地域資源活用に当たり、最も役に立った連携・相談相手として「同業の他社」を挙げた者の割合 (other)
• 4.9%: 地域資源活用に当たり、最も役に立った連携・相談相手として「地方自治体」を挙げた者の割合 (other)
• 11.4%: 地域資源活用に当たり、最も役に立った連携・相談相手として「異業種の他社」を挙げた者の割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 地域資源活用における連携・相談相手の割合を示す積み上げ棒グラフ
• [bar_chart] 様々な機関からの支援割合を示す横棒グラフ

抽出テキスト

第4章 付加価値の創出に向けた取組と地域活性化 第2-4-38図は、地域資源活用に当たり、最も役に立った連携・相談相手を示したものである。これを見ると、「公的支援機関（商工会・商工会議所等）」と回答する者の割合が56.5%と最も高いことが分かる。また、「同業の他社」又は「異業種の他社」と回答する者の割合は合わせて約3割となっている。 第2-4-38図 地域資源活用に当たって最も役にたった連携・相談相手 (n=2,272) 56.5% 18.3% 11.4% 4.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 公的支援機関（商工会・商工会議所等） 民間の専門家（コンサルタント等） 同業の他社 金融機関 異業種の他社 公的研究機関（大学・公設試等） 地方自治体 その他 資料：みずほ情報総研(株)「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」 Ⅱ-134 2020 White Paper on Small Enterprises in Japan