中小企業庁 — 2020年版 小規模企業白書（全体版） p.146

キーファクト

• 25.3%: 廃業企業における高生産性企業の構成比 (other)
• 38.3%: 廃業企業における低生産性企業の構成比 (other)
• 40.6%: 存続企業（2012年）における中生産性企業の構成比 (other)
• 36.4%: 廃業企業における中生産性企業の構成比 (other)
• 28.0%: 存続企業（2012年）における低生産性企業の構成比 (other)
• 31.4%: 存続企業（2012年）における高生産性企業の構成比 (other)

このスライドの図表

• [stacked_chart] 存続企業と廃業企業の労働生産性区分別企業数の構成比を比較した100%積み上げ棒グラフ
• [chart] 存続企業と廃業企業の労働生産性区分別構成比を示す積み上げ棒グラフ

抽出テキスト

第3章 中小企業・小規模事業者の新陳代謝 第1-3-19図は、存続企業と廃業企業の労働生産性区分の内訳を比較したものである。廃業企業においては、存続企業と比べて「低生産性企業」の割合が高く、生産性の低い企業の退出が生じていることが分かる。他方、廃業企業の25.3%は「高生産性企業」であり、高い生産性を上げながらも、市場から退出している状況が生じている。 第1-3-19図 存続企業と廃業企業の労働生産性区分別企業数の構成比の比較 100% 80% 60% 40% 20% 0% 存続企業（2012年） 廃業企業 31.4% 40.6% 28.0% 25.3% 36.4% 38.3% 高生産性企業 中生産性企業 低生産性企業 資料：総務省・経済産業省「平成24年、平成28年経済センサス‐活動調査」再編加工 (注)1.ここでは、業種別に2012年基準で労働生産性が上位30%の値以上の企業を高生産性企業、下位30%の値以下の企業を低生産性企業、それ以外を中生産性企業とする。なお、30%の値に企業が多数存在しており、2012年時の高生産性企業及び低生産性企業の構成比が30%にならない場合がある。 2.図は、業種別の構成比を積み上げた全体の値を示している。 I-128 2020 White Paper on Small Enterprises in Japan