中小企業庁 — 2020年版 小規模企業白書（全体版） p.143

キーファクト

• 29.7%: 2016年における低生産性企業の構成比 (other)
• 33.8%: 2016年における高生産性企業の構成比 (other)
• 36.4%: 2016年における中生産性企業の構成比 (other)

このスライドの図表

• [stacked_chart] 労働生産性区分別企業数の構成比の変化を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 2012年と2016年の労働生産性区分別企業数構成比を示す積み上げ棒グラフ

抽出テキスト

第1部 令和元年度（2019年度）の小規模事業者の動向 第1節 ここまで存続企業、開業企業、廃業企業の労働生産性の水準を比較・分析してきたが、ここからは企業数や従業者数の観点を加えて分析を行う。 分析に当たっては、まず「平成24年経済センサス - 活動調査」において、「業種別に」労働生産性の上位30%の値及び下位30%の値を算出し、「業種別の基準値」とする。この基準値を用いて、上位30%の値以上の企業を「高生産性企業」、下位30%の値以下の企業を「低生産性企業」、以外の企業を「中生産性企業」と定義し、分析を進めていく。 始めに、2012年から2016年にかけての労働生産性区分の構成比の変化を見ると、「高生産性企業」の構成比が増加しており、労働生産性の高い企業の層が厚くなっていることが分かる。また、「低生産性企業」の構成比は僅かながら減少している（第1-3-16図）。 第1-3-16図 労働生産性区分別企業数の構成比 100% 80% 30.0% 33.8% 60% 40% 39.6% 36.4% 20% 30.4% 29.7% 0% 2012 2016 (年) 高生産性企業 中生産性企業 低生産性企業 資料：総務省・経済産業省「平成24年、平成28年経済センサス - 活動調査」再編加工 (注)1.ここでは、業種別に2012年基準で労働生産性が上位30%の値以上の企業を高生産性企業、下位30%の値以下の企業を低生産性企業、それ以外を中生産性企業とする。なお、30%の値に企業が多数存在しており、2012年時の高生産性企業及び低生産性企業の構成比が30%にならない場合がある。 2.図は、業種別の構成比を積み上げた全体の値を示している。 小規模企業白書 2020 I-125