復興庁 — 令和6年 復興白書 p.76

キーファクト

• 242万トン: 福島県内における再生利用済みの廃棄物量 (other)
• 59万トン: 福島県内における焼却処理済みの可燃物量 (other)
• 296630袋: 双葉郡8町村における生活ごみの埋立処分実績 (other)
• 347万トン: 福島県内の災害廃棄物等の仮置場への搬入総量 (other)
• 9市町村: 減容化処理を完了した市町村数 (other)
• 13888袋: クリーンセンターふたばにおける特定廃棄物の埋立処分実績 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 福島県内の指定廃棄物処理状況および管理型処分場の活用に関する詳細な報告テキスト

抽出テキスト

再生利用・県外最終処分に向けては、全国での理解醸成を図ることが重要であり、再生利用等の必要性・安全性等に関する一般の方向けの実証事業現地見学会や大学生等への環境再生事業に関する講義、WEBメディアを活用した情報発信等の取組を実施している。さらに、第2期復興基本方針に、再生利用先の創出等については、政府一体となった体制の整備に向けた取組を進めるとされたところであり、体制整備に向けた検討を進めている。 ③福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物の処理 福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物については、令和6年7月末時点で、約347万トンの災害廃棄物等（帰還困難区域のものを含む。）を仮置場に搬入しており、そのうち、可燃物約59万トンは焼却処理済、約242万トンは再生利用済である。各市町村に設置した仮設焼却施設等で減容化を行っており、12市町村のうち9市町村で減容化処理を完了している。また、可燃性の指定廃棄物のうち、令和3年12月末時点で指定されている農林業系廃棄物や下水汚泥については、広域処理により令和4年2月に処理が完了した。 福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物については、10万Bq/kg以下のものは既存の管理型処分場に搬入し、10万Bq/kgを超えるものは中間貯蔵施設に搬入することとしている。 既存の管理型処分場（特定廃棄物埋立処分施設）の活用については、平成29年11月に処分場への搬入を開始し、令和5年10月末に特定廃棄物の搬入を完了した。双葉郡8町村の生活ごみについては、継続して処分を実施しており、令和6年8月末時点で計29万6,630袋の埋立処分を行っている。なお、平成30年3月までに、処分場の立地する富岡町及び楢葉町の地元4行政区と安全協定を締結している。また、平成30年8月には特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」を開館しており、ここを拠点として情報発信に努め、引き続き、安心・安全の確保に万全を期して事業を進めていく。 双葉地方広域市町村圏組合が所有する既存の管理型処分場（クリーンセンターふたば）の活用については、令和元年8月5日に双葉地方広域市町村圏組合、福島県及び環境省との間でクリーンセンターふたばの活用に関する基本協定を締結した後、令和5年6月より特定廃棄物の搬入を開始し、令和6年8月末時点で13,888袋の埋立処分を行っている。 ④福島県外の指定廃棄物の処理 指定廃棄物の処理は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針において、当該指定廃棄物が保管されている都道府県内において行うこととされて 68