警察庁 — 令和3年 警察白書（概要） p.7

キーファクト

• 警察航空隊を各都道府県警察の地域部門から警備部門へ移管する時期の目標 (other)
• 警察用航空機を災害対応の中核として位置付ける制度改正の実施時期 (other)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 警察庁長官による指揮監督の明確化に関するフロー図
• [photo] 訓練中の人々が、大きなテーブルの上に広げられた地図に指をさして指示を出している様子。

抽出テキスト

3 今後の大規模災害を見据えた更なる取組の強化 (1) 全国警察の機動的展開能力の向上 全国の警察力を被災地へ迅速に展開し、救出救助活動を行うための取組を強化するため、令和3年2月、警察用航空機を災害対応における警察機動力 の中心として位置付け、機動隊 を中心とする救出救助部隊との連携の下、その能力を最大限発揮させることを目的とした制度改正を行った。あわせて、全国警察の航空隊を警備部門に移管し、災害対処等における指揮系統を統合することにより、救出救助部隊との連携強化や災害発生時を想定した訓練の充実をより一層推進することとした。 警察用航空機の運用等に関する規則の改正 警察航空隊の主たる任務の見直し 従来 「警ら、避難者の捜索救助及び警察業務の支援」 改正後 主たる任務を「災害その他の場合における警備実施」と明記。 ※警ら、避難者の捜索救助等は引き続き実施する。 警察庁長官による指揮監督権の明確化 従来 警察庁長官は、一定 の場合にのみ、所要の調整を行う。 改正後 大規模な災害その他の非常 の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、長官が、警察用航空機等の派遣に関し、都道府県警察に対し指揮監督権を行使する。 警察航空隊の移管 〇 令和3年度内を目途に、警察航空隊を各都道府県警察の地域部門から警備部門に移管する。 警察用航空機に関する制度改正の概要 (2) ICT等先端技術の活用による部隊指揮・運用能力の向上 警察では、ICTをはじめとする先端技術を最大限活用し、部隊指揮・運用を効率的に行うための取組を強化しており、例えば、警察用航空機とJAXAが開発した「災害救援航空機情報共有ネットワーク システム(D-NET)」システムを導入 し、災害発生時に、警察用航空機に指示等を瞬時に伝達するなど、各部隊への任務 付与を最適化している。 (3) 危機管理体制の不断の見直し 警察では、これまで実施してきた災害対策のための取組を更に強化するだけではなく、 災害や防災に関する新たな知見を踏まえ、これまでの取組を不断に見直していくほか、 災害に関する危機管理体制の点検及び構築を日頃から継続的に推進していくことで、今後発生が懸念されるあらゆる大規模災害を見据え、災害対処能力を一層向上していくこととしている。 4 警察庁長官による指揮監督の明確化 警察庁長官 ② 派遣都道府 県警察に対して派遣 の要請をすべきことを指示 ① 派遣の準備、航空機の 前進待機等を指示 ③ 派遣を要請 長官が相当と認める 都道府県警察 ④ 派遣を行う 被災都道府県警察 非常 の事態の 発生・おそれ D-NETシステムを活用した訓練(JAXA提供)