財務省 — 令和7年度 税制改正の大綱（概要） p.3

キーファクト

• 4.0kW: 軽自動車税種別割の対象となる二輪車の最大出力 (other)
• 3年: 地方創生応援税制の適用期限の延長期間 (other)
• 5%: 地域経済牽引事業における税額控除率 (other)
• 50%: 地域経済牽引事業における特別償却率 (other)
• 125cc: 軽自動車税種別割の対象となる二輪車の最大排気量 (other)
• 2000円: 125cc以下かつ4.0kW以下の二輪車の軽自動車税種別割の税率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 地域経済牽引事業および地方創生応援税制に関する改正内容
• [text_block] 消費課税（免税制度および二輪車税制）に関する改正内容
• [text_block] 国際課税（グローバル・ミニマム課税）に関する改正内容

抽出テキスト

上となることが見込まれるものであること及び経営規模の拡大を行うものとして経済産業大臣が定める要件に適合することにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備（機械装置、工具、器具備品、建物及びその附属設備並びにソフトウェアで、一定の規模以上のもの）を追加するほか、所要の見直しを行う。 〇 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充等 ・特別償却率を50%に、税額控除率を5%に、それぞれ引き上げる措置について、その承認地域経済牽引事業者のその承認地域経済牽引事業が、指定業種に該当すること又は指定業種に該当する事業を行う事業者と直接の取引関係を有する一定の事業に該当すること等の要件を満たす場合を加えるほか、所要の見直しを行う。 〇 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長等 ・関係法令等が改正され、寄附活用事業を実施した認定地方公共団体が、寄附活用事業の完了の時及び各会計年度終了の時に、寄附活用事業を適切に実施していることを確認した書面を内閣総理大臣に提出しなければならないこととする等の措置が講じられることを前提に、適用期限を3年延長する。 消費課税 〇 外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し ・出国時に税関において持出しが確認された場合に免税販売が成立する制度とし、その確認後に免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直す。 ・一般物品と消耗品の区分や消耗品の購入上限額及び特殊包装を廃止するとともに、免税店が販売する際に「通常生活の用に供するもの」であるか否かの判断を不要とする等の措置を講ずる。 〇 二輪車の車両区分の見直し ・原動機付自転車のうち、二輪のもので、総排気量が125cc以下かつ最高出力が4.0kW以下のものに係る軽自動車税種別割の税率を2,000円とする。 国際課税 〇 グローバル・ミニマム課税への対応 ・軽課税所得ルールに対応するため、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税（仮称）の創設等を行う。 ・国内ミニマム課税に対応するため、各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税（仮称）の創設等を行う。 3