財務省 — 令和7年度 税制改正の大綱（概要） p.1

キーファクト

• 65万円: 給与所得控除の最低保障額を10万円引き上げ65万円とする (other)
• 123万円: 大学生年代の子等に係る新たな控除の対象となる合計所得金額は123万円以下 (other)
• 6.2万円/月: 企業型DCおよびiDeCoの拠出限度額を月額6.2万円に一本化し引き上げる (other)
• 58万円: 所得税の基礎控除額を10万円引き上げ58万円とする (other)
• 7.5万円/月: 第一号被保険者の個人型確定拠出年金等の拠出限度額を月額7.5万円に引き上げる (other)

このスライドの図表

• [text_block] 税制改正の全体方針と目的を説明する導入文
• [text_block] 個人所得課税に関する具体的な改正内容（基礎控除、給与所得控除、扶養控除）
• [text_block] 確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引き上げに関する詳細

抽出テキスト

令和7年度税制改正の大綱の概要 （令和6年12月27日 閣議決定） 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う。老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等を引き上げる。成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充する。国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応する。 個人所得課税 〇 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応 ・所得税の基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げ、58万円とする。 ・給与所得控除の最低保障額について、10万円引き上げ、65万円とする。 ・居住者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（その居住者の配偶者及び青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が123万円以下であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額等から控除額を控除する。 すなわち、親族等の合計所得金額が85万円までは、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除を受けられ、また、親族等の合計所得金額が85万円を超えた場合でも親等が受けられる控除の額が段階的に逓減し、合計所得金額が123万円を超えると消失する仕組みとする。 （※）控除額等については、所得税の場合のもの。 ・上記の改正は、令和7年分以後の所得税及び令和8年度分以後の個人住民税について適用する。 〇 確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等の引上げ ・第二号被保険者の個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額について、勤務先の企業年金の有無等による差異を解消し、企業年金と共通の拠出限度額（現行：月額5.5万円）に一本化した上で、この共通拠出限度額について、月額6.2万円に引き上げる。 ・第一号被保険者の個人型確定拠出年金と国民年金基金との共通拠出限度額（現行：月額6.8万円）について、月額7.5万円に引き上げる。 1