防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.504

キーファクト

• 11物資: サプライチェーン強靭化のため11物資を特定重要物資に指定 (other)
• 12物資: 特定重要物資の新規指定12物資（合計）および追加指定 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 日本政府内の動向（法整備とサプライチェーン）
• [text_block] 日本政府内の動向（K Programと国際連携）

抽出テキスト

経済安全保障に関する取組 第5節 第5節 経済安全保障に関する取組 1 基本的な考え方 国家安全保障戦略では、わが国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在すること を踏まえ、わが国の自律性の向上、技術などに関するわが国の優位性、不可欠性の確保などに向けた必要な経済施策を、総合的、効果的かつ集中的に講じていく必要があるとしている。 2 日本政府内の動向 これまでも、わが国は、既存の法制の中で経済安全保障の推進に資する取組を推進してきた。 2022年5月には、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、先端的な重要技術についての官民協力、特許出願の非公開に関する制度整備を行うことにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための経済安全保障推進法1が成立した。 2024年5月には、特許出願の非公開および基幹インフラの両制度が運用開始となり、同法が定める全ての制度が運用されることとなった。経済安全保障に関する各種措置については、その実効性を確保するために、不断に検討・見直しが行われている。例えばサプライチェーンの強靭化については、2022年12月に半導体や蓄電池など11物資を特定重要物資に指定し、その安定供給確保を図っているところであるが、これに加え2024年2月には、先端電子部品（コンデンサ、高周波フィルタ）の新規指定（合計12物資）および指定済物資である重要鉱物の対象鉱種としてウランを追加するなどの取組も実施されている。 経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）は、AI、量子技術などの先端技術を含む研究開発を対象に、関係府省庁が一体となって、国のニーズを実現する研究開発事業を実施するもので、その研究成果は、民生利用のみならず安全保障を含む公的利用につなげていこうとするものである。K Programの支援対象とする重要技術は研究開発ビジョンに定められたうえで、その研究開発が進められている。加えて、研究開発成果の着実な実装と研究開発ビジョンの達成に向けた情報共有・意見交換の場である指定基金協議会も順次設置されている。このほか、経済安全保障分野のセキュリティ・クリアランス制度について、2025年5月、「重要経済安全保障情報の保護及び活用に関する法律」が施行された。 さらに、近年、同盟国・同志国間でも様々な議論が行われている。2024年6月に開催されたG7プーリア・サミットでは、経済的威圧への対処、サプライチェーンの強靭化、重要・新興技術の保全などについて、今後も連携して取り組んでいくことが確認された。 参照 2節4項1（国内外の関係機関との連携） 3 防衛省の取組 安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化するなか、国家防衛戦略などに基づくわが国防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の維持・強化と合わせて、先端技術の保全・育成といった経済安全保障の施策により、わが国の自律性の向上や、わが国の優位性・不可欠性を確保することは極めて重要である。 防衛省は、安全保障担当官庁としてこれまで蓄積してきた防衛生産・技術基盤の維持・強化にかかる知見・ニーズを提供するなど政府一体の取組に積極的に参画している。具体的には、内閣府の政策統括官（経済安全保障担当）への人員派遣を行うとともに、政府全体の取組に対し、安全保障に関する知見・ニーズの提供を積極的に行うために、K Programの指定基金協議会に参画しているほか、職員の増員など省内の体制を抜本的に強化し、経済安全保障上の課題解決に貢献している。 1 経済施策を一体的に講じることによる安全保障の確保の推進に関する法律 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章 日本の防衛 494