防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.498

キーファクト

• 2022年: 2022年にWeb上に海外移転に関するポータルサイトを整備 (other)
• 2017年: 2017年のインドネシアでの開催以降、官民防衛産業フォーラムを実施 (other)
• 2020年度: 2020年度から相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた実現可能性調査を実施 (other)

このスライドの図表

• [image] 実艦展示を行った「もがみ」型護衛艦の写真
• [text_block] 装備品にかかる重要技術の流出防止に関する説明
• [text_block] 装備品の適切な海外移転に向けた官民連携の取り組み
• [infographic] 関連資料およびポータルサイトのURL情報
• [icon] コンピューターと虫眼鏡のアイコン

抽出テキスト

防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 第3節 3 装備品にかかる重要技術の流出防止 国際的な防衛装備・技術協力の推進にあたっては、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、防衛産業保全の強化、機微技術・知的財産管理の強化に取り組んでいくこととしている。 参照 1節1項2(3) (装備品等秘密の保全)、1節2項4 (防衛産業保全の強化)、1節2項5 (機微技術管理の強化) 実艦展示を行った「もがみ」型護衛艦 2 装備品の適切な海外移転に向けた官民連携 装備品の海外移転について、防衛力整備計画では、政府が主導し、官民の一層の連携のもとに装備品の適切な海外移転を推進するとしている。 防衛装備庁、商社、製造企業の連携のもとで、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う事業実現可能性調査を、2020年度から実施している。 また、わが国と相手国との間で、両国の防衛当局と企業が一堂に会して、装備品の海外移転に関する意見交換を行う官民防衛産業フォーラムを、2017年のインドネシアでの開催以降、インド、ベトナム、オーストラリア、イタリア、フィリピンなどとの間で実施している。 わが国国内においても、各国への海外移転に関する官民の知識向上を図る取組として、防衛装備移転に関するウェビナーを開催し、諸外国との民間ビジネス分野での事例や防衛装備・技術協力的の現状を学ぶ機会を創出している。 さらに、かねてより防衛産業から要望が寄せられていた官民間での海外移転に関する情報共有の場として、2022年にWeb上にポータルサイトを整備し、海外移転を進める防衛関連企業を対象として、各国の調達制度やわが国の防衛装備移転制度などの情報提供を行っている。 資料: 防衛装備・技術協力について(防衛装備庁が防衛装備・技術協力の推進のため海外に発信しているリファレンスガイドなど) URL: https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisakugijutu.html いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章 日本の防衛 488