防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.480

キーファクト

• 7回: 防衛装備庁長官と各企業防衛部門の長との意見交換会を累計7回実施 (other)
• 3回: 2024年7月、第3回となる防衛大臣と防衛産業の社長らとの意見交換会を実施 (other)

このスライドの図表

• [infographic] 防衛事業適合事業者制度の定義を説明するキーワードボックス
• [text_block] 経済安全保障施策と技術流出防止に向けた関係府省庁との連携
• [text_block] 防衛関連企業の情報システム改修とサイバーセキュリティ基準に関する説明
• [text_block] 防衛大臣と防衛産業界との意見交換および官民連携の強化
• [text_block] 機微技術管理の強化と技術流出防止対策

抽出テキスト

防衛生産基盤の強化 第1節 KEY WORD 防衛事業適合事業者制度 防衛事業に参画する意思のある事業者が、秘密情報などを取り扱う契約を履行する体制にあることを、契約の前に審査する制度。 衛関連企業の情報システムの改修などが進められている。防衛装備庁は、装備品等への活用が可能な技術や製品を有する企業を対象とした防衛産業サイバーセキュリティ基準にかかる説明会を全国で開催しており、今後も、防衛関連企業と共に、防衛産業全体の情報保全体制の強化に向けて取り組んでいく。 参照 Ⅲ部1章2節4項2 (2) イ (セキュリティ強化) 5 機微技術管理の強化 防衛装備移転時に技術の重要度や優位性などを踏まえた技術的機微性評価を行い、機微性が高い技術については、技術のリバースエンジニアリング対策を推進するなど、技術流出防止に取り組んでいる。 近年、先端技術をめぐる国際競争が激化するなか、経済安全保障施策の一つである特許出願の非公開に関する制度、あるいは対内直接投資などについて、技術流出防止の観点から関係府省庁と連携・協力している。 このほか、機微技術管理を強化するため、防衛技術の専門家としての観点から先端技術の分析を行い、重要技術の特定・把握に努めるとともに、同盟国などと技術分析の連携推進に取り組むこととしている。 6 情報発信など 防衛大臣と防衛産業（主要プライム企業）の社長などが一堂に会して意見交換を行っており、2024年7月には第3回となる意見交換会を行った。加えて、防衛装備庁長官と各企業防衛部門の長との間での意見交換をこれまで計7回行い、双方の認識している問題や課題を共有するなど、官民の協力・連携の強化を進めていくこととしている。 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章 日本の防衛 470