防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.477

キーファクト

• 3回: 2024年度の防衛産業参入促進展示会の開催回数 (other)
• 1か月: 防衛装備移転円滑化基金における公示から入札までの期間 (other)

このスライドの図表

• [illustration] 解説をしている人物のイラスト
• [text_block] 防衛装備移転円滑化基金の意義に関する解説文
• [diagram] 基金の仕組みを示すフローチャート
• [photo] 軍艦とミサイルのイメージ写真
• [flow_diagram] 防衛装備品の移転に関するプロセス図
• [text_block] 防衛事業の魅力化に関する説明
• [text_block] 防衛産業の活性化と参入促進展の説明

抽出テキスト

第1節 防衛生産基盤の強化 解説 防衛装備移転円滑化基金の意義 防衛装備移転円滑化基金は、防衛装備移転を実施する企業が防衛大臣の求めに応じて、わが国の装備品等に用いられている先進的な技術に関する情報を保全するなど、安全保障上の観点から適切な仕様・性能に変更・調整（仕様等調整）を行う際、必要な資金を助成するものです。 基金という形態とすることで、所要が発生してから予算要求を行うのではなく、突発的に発生する案件に迅速に対応することが可能となります。過去の国際競争入札においては、公示から入札までの期間が約1か月と短く、企業が仕様等調整のコスト回収にリスクがあると判断した結果、応札を断念した事例がありました。このような過去の経験も踏まえ、防衛装備移転の機会を逃さないために、弾力的な支出が可能となる本基金を2024年3月に造成しました。なお、契約前であっても、助成金の交付は可能であり、仕様等調整に要する設計費や製造費のほか、防衛装備移転が見込まれる相手国政府などとの間における、仕様等調整内容の具体的な検討などに必要な調査費も対象としています。 また、本基金に認定の見込みのある所要額に応じた十分な残高が確保されることで、仕様等調整に必要な資金が確実に助成される裏付けとなり、企業にとって防衛装備移転事業に積極的に参入するインセンティブになります。同時に、移転の実現に向けたわが国の積極的な意思表示になり、相手国との信頼関係の維持、移転に向けた交渉の促進にも寄与すると考えております。 2024年の実績としては、2024年7月にインドへの艦艇用アンテナ（ユニコーン）に関する装備移転仕様等認定計画を認定しました。 防衛装備移転三原則などの見直しも踏まえ、各国からの防衛装備移転の引き合いも増加しており、引き続き、わが国にとって望ましい安全保障環境を整える観点からも、防衛装備移転を円滑に行えるよう、更なる認定実績を積み重ね、相手国政府などとの調整に積極的に取り組んでいきます。 相談窓口：soubi-iten@ext.atla.mod.go.jp インド向けユニコーン（イメージ） 防衛大臣の求め 計画の申請/認定 指定装備移転支援法人 補助金 基金 助成金 製造等事業者 計画の認定を受けた装備品 自衛隊装備品（イメージ） 仕様等を調整 海外に移転する装備品（イメージ） 2 防衛生産基盤強化法以外の主な取組 1 防衛事業の魅力化 防衛事業は高度な要求性能や保全措置への対応の必要性などにより、多大な経営資源の投入を必要とする一方、収益性は調達制度上の水準より低い傾向にあった。原価計算方式の価格算定において、企業努力を正当に評価し、企業の適正な利益を算定する仕組みを構築しつつ、調達制度についてもより一層の効率化を促すための各種契約制度の見直しを不断に行うこととしている。 2 防衛産業の活性化 (1) 防衛産業参入促進展 2016年から、防衛生産・技術基盤を維持・強化することを目的に、防衛産業に未参入の国内の有望な中小企業などを発掘し、防衛関連企業や防衛省・自衛隊とのマッチングを図ることで、防衛産業に新規参入する機会を創出、促進する展示会を行っている。2024年度は10月に名古屋で、12月および3月に東京で、それぞれ2日間、計3回行った。 第V部 第1章 467 令和7年版 防衛白書