防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.475

キーファクト

• 121件: 2024年度の装備品安定製造等確保計画の認定件数 (other)
• 234億円: 2024年度の装備品安定製造等確保計画の認定額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防衛生産基盤の強化に関する背景と防衛産業のあるべき姿、国と事業者の役割についての記述
• [text_block] 装備品製造におけるリスク要因（①〜⑤）の列挙
• [diagram] 特定取組の分類（ア〜エ）と認定制度の概要

抽出テキスト

第1節 防衛生産基盤の強化 みで維持することは困難であり、他国に依存すべきでない装備品等にかかる基盤は国内において維持・強化することを基本としつつ、装備・技術面での国際協力を推進していくことが不可欠となっている。したがって、国際共同研究・開発、さらには積極的な国際協力やライセンス国産を推進し、各国の優れた技術をわが国の装備品等に取り込むことが必要である。 また、装備移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、わが国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使または武力による威嚇を受けている国への支援などのための重要な政策的手段となる。こうした観点から、官民一体となって安全保障上意義の高い装備移転や国際共同開発を幅広い分野で進めていく。 (4) 防衛産業のあるべき姿 わが国の防衛産業においては、必要な装備品等の製造等を行い、高い可動率を支えることのできる能力が維持されることに加えて、欧米など諸外国のように、国際競争力を持つことが望ましい。そのためには、企業において防衛事業がコア事業のひとつになることが重要である。 このような認識のもと、防衛産業をより力強く持続可能なものとするため、防衛産業戦略の策定を検討している。 (5) 装備品等の安定的な製造を確保するための国と事業者の役割 装備品製造等事業者5が、継続的に防衛事業に携わることができるよう、国は環境を整えることが重要である。事業者は、自らが国防を担う重要な存在であるとの認識を強く持ったうえで、防衛生産・技術基盤の維持・強化に主体的に取り組むことが期待される。 2 防衛生産基盤強化法に基づく措置 (1) 特定取組（サプライチェーン強靭化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継など） 装備品等の製造等に際しては、安定的な製造等を損なう様々なリスクが想定される。例えば、①外国政府が輸出を規制して原材料などの輸入が困難となるリスク、②老朽化した設備が更新されず生産性や技術水準が低迷し納入遅延や要求性能未達となるリスク、③工程においてマルウェアやスパイウェアが混入するといった懸念部品（悪意あるソフトウェアが組み込まれた部品）のリスク、④サイバー攻撃によって性能などの情報が流出するリスク、⑤事業継続が困難となって防衛事業から撤退するリスクなどが挙げられる。このようなリスクに効果的に対応し、プライム企業とサプライヤーから構成されるサプライチェーンが効果的・効率的に機能し、指定装備品等6の安定的な製造等に寄与するよう、事業者により以下の特定取組（防衛生産基盤強化法に基づき、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等のその安定的な製造等を確保するために行う取組）がなされる必要がある。 ア サプライチェーン強靭化 ◆ 原材料の国産化・備蓄 ◆ 代替素材、部品等の研究開発 など イ 製造工程効率化 ◆ 最新設備などの導入 ◆ 人工知能による検査工程自動化 など ウ サイバーセキュリティ強化 ◆ 情報システムの強化 ◆ 社内人材育成 など エ 事業承継など ◆ 製造設備などの整備 ◆ 人材育成（技術・ノウハウ習得） など 防衛大臣は、事業者から提出された特定取組に関する計画（装備品安定製造等確保計画）について、基本方針に従い、認定する。防衛省は、認定後に事業者と特定取組にかかる契約を直接締結し、当該契約の定めにしたが契約の定めにしたがの定めにしたがって遅滞なく対価を支払うこととしている。2024年度は、計121件、約234億円について認定を行ったところである。 参照 図表V-1-1-1 装備品安定製造等確保計画の認定実績 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章 5 装備品等の製造等の事業を行う事業者。 6 防衛大臣が指定する自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等であって、その製造等を行う特定の装備品等事業者による製造等が停止された場合に、防衛省による調達に支障を生じるものをいう。 465 令和7年版 防衛白書