防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.462

キーファクト

• 51件: 2024年度 防衛省セクハラホットライン相談件数 (other)
• 369人: 2023年度 ハラスメントを事由とする処分者数 合計 (other)
• 264人: 2023年度 ハラスメントを事由とする懲戒処分（停職）者数 (other)
• 21件: 2024年度 防衛省マタハラホットライン相談件数 (other)
• 17人: 2023年度 ハラスメントを事由とする懲戒処分（免職）者数 (other)
• 581件: 2024年度 防衛省パワハラホットライン相談件数 (other)
• 769件: 2024年度 各機関などの相談窓口 相談件数 (other)
• 1422件: 2024年度 防衛省ハラスメントホットライン相談件数 合計 (other)

このスライドの図表

• [chart] ハラスメントを事由とする処分者数の推移を示す積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] ハラスメントを理由とする処分者数の積み上げ棒グラフ（2019年度-2023年度）
• [table] 防衛省ハラスメントホットライン相談件数の推移を示す表
• [text_block] ハラスメント根絶に向けた防衛大臣指示および対策の経緯に関する解説文
• [text_block] 脚注および詳細な補足説明

抽出テキスト

ハラスメントを一切許容しない環境の構築 第4節 図表IV-3-4-1 ハラスメントを事由とする処分者数 400 350 300 250 200 150 100 50 0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 17 4 264 55 24 19 1 118 30 9 5 108 49 11 4 70 34 9 2 45 19 16 免職 降任 停職 減給 戒告 図表IV-3-4-2 防衛省ハラスメントホットライン相談件数の推移 (単位：件) 区分 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 防衛省パワハラホットライン 1,010 1,706 1,217 782 581 防衛省セクハラホットライン 60 82 136 59 51 防衛省マタハラホットライン 7 23 44 16 21 各機関などの相談窓口 391 500 725 850 769 合 計 1,468 2,311 2,122 1,707 1,422 2 ハラスメント根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示など 2022年、浜田防衛大臣（当時）は、「ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示」18を発出し、全自衛隊を対象とした特別防衛監察の実施やハラスメント防止対策の抜本的見直しのための有識者会議の設置などを指示した。 2023年、「防衛省ハラスメント防止対策有識者会議」（有識者会議）の提言19を受け、ハラスメントを一切許容しない環境の構築は、隊員一人ひとりに課せられた責務であり、抜本的対策を早急に検討・確立することが急務であることを示したトップメッセージを発出した。 また、防衛監察本部は、大臣指示に基づき、ハラスメント防止の状況に関する特別防衛監察を実施し、細部具体的な調査を進め、2023年に「特別防衛監察の結果について」20を公表した。 同年には、海自で生起したハラスメント事案21などを受け、木原防衛大臣（当時）が「ハラスメント対応の厳正 18 ①全職員に対し、改めてハラスメントの相談窓口・相談員を周知徹底のうえ、相談・通報を指示すること、②現在のハラスメント相談の対応状況を緊急点検し、全ての案件に適切に対応すること、③全自衛隊を対象とした特別防衛監察の実施、④ハラスメント防止対策の抜本的見直しのための有識者会議の設置の4点。 19 全自衛隊として、ハラスメントを許容しない組織風土の醸成が途上にあり、その努力も不十分であったこと、監督者（指揮官）のハラスメント対策にかかる責任が不明確、かつ責務の自覚が不足していることなどが指摘され、①予防対策、②事案対策、③事後対策に関し、防衛省が今後取り組むべき方策が示された。 20 相談員・相談窓口が必ずしも十分に活用されていない実態が明らかになった。ハラスメント被害について適正な苦情相談対応が行われていないとする申出の6割以上が、そもそも相談員・相談窓口に相談しておらず、相談員・相談窓口の適正な対応や相談後に生じる状況に懸念を抱いているなど、ハラスメント相談制度が本来の役割を十全に果たしているか懸念される状況があることを確認した。また、苦情相談を行ったが適切に対応してもらえなかったと不満を述べる申し出も多数に上った。 21 2022年12月、勤務中にセクシャル・ハラスメントを受けたとして上官に報告した海上自衛官が、本人の意向に反し、加害者の隊員との面会、謝罪を受けさせられた事案が生起した。加害者の隊員および上官は、2023年11月にそれぞれ10か月および3か月の停職処分を受けた。 日本の防衛 452