防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.458

キーファクト

• 8か所: 自衛隊の常時即応態勢を維持する上で重要な庁内託児施設を全国8か所の駐屯地などに整備してきた (other)
• 1か月以上: こどもが生まれた全ての男性職員が1か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得することを目指す (other)

このスライドの図表

• [photo] 台風10号の接近に伴い災害派遣を行う隊員のための緊急登録支援（湯布院駐屯地）（2024年8月）
• [image] 台風10号接近時の緊急登庁支援の様子
• [text_block] 職場における働き方改革の概要
• [text_block] 働く時間と場所の柔軟化に関する施策
• [text_block] 男性職員の育児休暇取得促進と育児シート
• [text_block] 勤務時間管理の徹底と育児・介護環境整備
• [text_block] 保育の場の確保に関する施策
• [text_block] 女性の活躍推進のための改革

抽出テキスト

ワークライフバランス・女性の活躍のさらなる推進 第3節 2 職場における働き方改革 ワークライフバランス推進に向けた取組は、職場の実情に合わせ、職員が自ら職場環境の改善策を考えることが実効性のある取組や風土作りにつながる。そのような考えから、「防衛省における働き方改革推進のための取組コンテスト」を実施し、特に優れた取組について表彰を行うとともに、防衛省内に紹介し、他の職場の働き方改革の一助としている。 3 働く時間と場所の柔軟化 防衛省・自衛隊においては、早出遅出勤務やフレックスタイム制を導入し、柔軟に勤務時間を選択できるようにしてきた。2025年には、フレックスタイム制のさらなる柔軟化を図るなど、より柔軟な働き方の推進に取り組んでいる。また、職務の特殊性によりテレワークの実施が不可能な業務を除き、全ての機関においてテレワークが実施可能となっている。引き続き、資料の電子化などを含めたデジタル化を推進し、テレワークにおいて業務が完結できるよう業務プロセスの確立を推進していくこととしている。 台風10号の接近に伴い災害派遣を行う隊員のための緊急登庁支援（湯布院駐屯地）（2024年8月） するため、男性職員の育児休暇・休業の取得促進に取り組んでおり、こどもが生まれた全ての男性職員が1か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指している。 また、育児・介護に関する制度の説明、ロールモデルの紹介、管理職員や人事担当部局がきめ細かく職員の育児にかかる状況を把握するため、「育児シート」を作成するなどの取組により、職業生活と家庭生活を両立しやすい環境整備を進めている。なお、育児・介護により中途退職した職員を再度採用できる制度も整備されている。 4 勤務時間管理の徹底 勤務時間管理のシステム化や超過勤務の実態調査などを通じ、職員の心身の健康と福祉に害を及ぼすおそれがある、長時間労働の是正を推進している。 5 育児・介護をしながら活躍できるための環境整備 防衛省・自衛隊においては、任期付の職員を採用し、育児休業などを取得する職員のための代替要員を確保し、職員が育児・介護と仕事を両立するための制度を整備している。特に、男性職員の家庭生活への参画を推進 6 保育の場の確保 自衛官の勤務の特殊性や社会全体における保育にかかる需給バランスの変化により、職員がこどもの保育などに不安を抱くことなく、任務に専念できる環境を整えておくことは、防衛省・自衛隊の常時即応態勢を維持する上で重要である。防衛省・自衛隊においては、全国8か所の駐屯地などに庁内託児施設を整備してきた。また、災害派遣などの迅速な対応を求められる場面において、自衛隊の駐屯地などで職員のこどもを一時的に預かる緊急登庁支援の施策を推進するとともに、新たに駐屯地・基地などで臨時託児事業を試行している。 2 女性の活躍推進のための改革 防衛省・自衛隊は、これまでの女性の採用・登用のさらなる拡大を図るため、取組計画において具体的な目標を 定めるなど、意欲と能力のある女性の活躍を推進するための様々な取組を行ってきた。また、女性・平和・安全 的な基盤強化のための各種施策 第IV部 第3章 日本の防衛 448