防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.450

キーファクト

• 57歳: 2佐・3佐クラスの定年年齢 (other)
• 60歳: 陸将・海将・空将の定年年齢 (other)
• 65歳: 定年退職自衛官を65歳に達するまでの間、任期を定めて再採用 (other)
• 2歳引き上げ: 1佐から3曹までの自衛官の定年を2歳引き上げた (other)
• 58歳: 1佐・1等海佐・1等空佐の定年年齢 (other)
• 56歳: 1尉から曹長クラスの定年年齢 (other)
• 55歳: 1曹から3曹クラスの定年年齢 (other)
• 2歳引き上げ: 2028年度以降2歳程度引き上げることを念頭に詳細な検討 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 定年年齢の引き上げに関する解説テキスト
• [text_block] 再任用制度に関する解説テキスト
• [text_block] 再就職支援に関する解説テキスト
• [table] 自衛官の階級と定年年齢を示す表

抽出テキスト

人的基盤強化の取組 第1節 6 退職、再就職などの取組 1 定年年齢の引き上げ 装備品の高度化や任務の多様化、国際化などに対応するため、知識・技能・経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用が重要となっている。このため、2020年から2024年の間で1佐から3曹までの自衛官の定年を2歳ずつ引き上げたところである。また、「基本方針」に基づき、これまで培った知識・技能・経験を活かした人材の有効活用や自衛官の生涯設計の観点から、健康寿命の延伸と精強性の確保の均衡に考慮しつつ、一般隊員の定年を2028年度以降2歳程度引き上げることを念頭に詳細な検討を行っている。さらに、一部の職域に適用されている60歳定年については、宇宙、サイバー、医療関係などの分野のうち体力依存度が低いと認められるものにも拡大することについて検討している。具体的な引き上げ幅や対象などについては、2025年夏頃を目途に決定する予定である。 参照 図表IV-3-1-4（自衛官の階級と定年年齢） 図表IV-3-1-4 自衛官の階級と定年年齢 階級 略称 定年年齢 陸将・海将・空将 将 60歳 陸将補・海将補・空将補 将補 1等陸佐・1等海佐・1等空佐 1佐 58歳 2等陸佐・2等海佐・2等空佐 2佐 57歳 3等陸佐・3等海佐・3等空佐 3佐 1等陸尉・1等海尉・1等空尉 1尉 2等陸尉・2等海尉・2等空尉 2尉 56歳 3等陸尉・3等海尉・3等空尉 3尉 准陸尉・准海尉・准空尉 准尉 陸曹長・海曹長・空曹長 曹長 1等陸曹・1等海曹・1等空曹 1曹 55歳 2等陸曹・2等海曹・2等空曹 2曹 3等陸曹・3等海曹・3等空曹 3曹 陸士長・海士長・空士長 士長 - 1等陸士・1等海士・1等空士 1士 2等陸士・2等海士・2等空士 2士 （注）1 統幕長、陸幕長、海幕長、空幕長または統合作戦司令官の職にある陸将、海将または空将である自衛官の定年は、年齢62歳 2 医師、歯科医師および薬剤師である自衛官ならびに音楽、警務、情報総合分析、画像地理・通信情報の職務に携わる自衛官の定年は、年齢60歳 2 再任用 定年退職自衛官を65歳に達するまでの間、任期を定めて再び自衛官に採用する再任用についてもさらに推進していく。具体的には、再任用自衛官が従事できる業務として、2023年に補助艦船の乗組および航空機操縦業務を、2024年にはサイバーおよび飛行点検の業務を、2025年に宇宙領域の把握に関する業務を追加した。また、「基本方針」に基づき、自衛官の再任用の対象を定年退職後に自衛官としての勤務から一旦離れた者にも拡大するなど、定年後再任用者の確保のための施策を推進していく。 3 再就職 自衛隊の精強性を保つため、多くの自衛官は50代半ば以降、任期制自衛官は20代から30代半ばで退職する。その多くは、生活基盤の確保のために再就職が必要である。このため、現役の自衛官が将来への不安を解消し、職務にまい進するためにも、再就職支援は極めて重要である。 防衛力整備計画においても、自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であるとしており、また、「基本方針」においても、関係省庁と防衛省が連携して1再就職先の拡充を図るとともに、2再就職に向けた職業訓練機会の充実、広報の強化などにより、再就職支援の一層の充実・強化を図ることとしている。 なお、現在、防衛省が行うことができる再就職支援は、離職に際しての一度だけとなっており、退職自衛官が再々就職する場合には国の支援が受けられない。このため、これまで以上に充実した生涯設計の確立が必要である。若年定年の自衛官が、年金受給開始年齢である65歳まで安心して社会で活躍できるよう、65歳までの再就職支援を可能とするほか、若年定年退職者給付金の給付水準の引き上げの検討などをおこなう。 1再就職先の拡充 退職自衛官は、職務遂行と教育訓練によって培われた、優れた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などのほか、職務や職業訓練などにより取得した各種の資 人的基盤強化のための各種施策 第IV部 第3章 日本の防衛 440