防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.446

キーファクト

• 42500円/月: 即応予備自衛官雇用企業給付金 (other)
• 215000円/1任期: 即応予備自衛官 勤続報奨金(1任期・2025年度増額後) (other)
• 34000円/日: 雇用企業協力確保給付金 (other)
• 560000円/人: 即応予備自衛官雇用協力企業給付金 (other)
• 70000円/1任期: 予備自衛官 勤続報奨金(1任期・2025年度新設) (other)
• 12300円/月: 予備自衛官手当(2025年度増額後) (other)
• 8800円/日: 予備自衛官補 教育訓練招集手当 (other)
• 11000円/日: 即応予備自衛官 訓練招集手当(日額・2025年度増額後) (other)

このスライドの図表

• [text_block] 政策背景と処遇改善の概要説明
• [table] 予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補の制度比較表
• [text_block] 注釈および詳細な増額内容の解説
• [icon] 紫色の線画で描かれた、パソコン画面と虫眼鏡を組み合わせた検索・分析をイメージさせるアイコン

抽出テキスト

人的基盤強化の取組 第1節 素から自衛隊の隊務に活用することや有事における業務の継続性を確保する観点から、PFI船舶や他の業種へ拡大するための検討を進めていくこととしており、部外委託先での予備自衛官の雇用促進にも努めている。 なかでも、「基本方針」による処遇改善として、予備自衛官手当および訓練招集手当を増額する。5 また、1任期を優良な成績で勤務した予備自衛官に対して新たに「勤続報奨金」を支給する。6 このほか、進学支援給付金制度7 の拡充のほか、予備自衛官等が使用する被服や装具などの更新を促進する。加えて、個人事業主など自ら事業を営む予備自衛官または即応予備自衛官が、防衛招集などの場合や招集中に公務上の負傷を負った場合に、その事業の継続に資するための「予備自衛官事業継続給付金」を新設する。公務員が予備自衛官等の職を兼ねる場合に、訓練に参加しやすくするための施策なども講ずることとしている。 参照 図表IV-3-1-3（予備自衛官などの制度の概要） 図表IV-3-1-3 予備自衛官などの制度の概要 2025年4月1日時点 予備自衛官 即応予備自衛官 予備自衛官補 基本構想 防衛招集命令などを受けて自衛官となって勤務 防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛招集命令などを受けて自衛官となって、あらかじめ指定された陸自の部隊で勤務 教育訓練修了後、陸自または海自の予備自衛官として任用 応急義務など 防衛招集、国民保護等招集、災害招集、訓練招集 防衛招集、国民保護等招集、治安招集、災害等招集、訓練招集 教育訓練招集 採用対象 元自衛官、元即応予備自衛官、元予備自衛官 元自衛官、元予備自衛官 一般・技能共通 自衛官未経験者（自衛官勤務1年未満の者を含む。） 採用年齢 士：18歳以上55歳未満 幹・准・曹：18歳以上62歳未満 士：18歳以上50歳未満 幹・准・曹：定年年齢から3年を減じた年齢未満 一般は、18歳以上52歳未満、技能は、18歳以上で保有する技能に応じ53歳から55歳未満 採用など 志願に基づき選考により採用 教育訓練を修了した予備自衛官補は予備自衛官に任用 志願に基づき選考により採用 一般：志願に基づき試験により採用 技能：志願に基づき選考により採用 階級の指定 元自衛官、元予備自衛官、元即応予備自衛官：退職時（指定）階級が原則 予備自衛官補からの任用 一般：2士 技能：技能資格・経験年数に応じ指定 元自衛官、元予備自衛官：退職時（指定）階級が原則 階級は指定しない 任用期間 3年（継続任用が可能） 任用可能な年齢の上限：65歳未満 ※技能予備自衛官の一部（以下）を対象に試行的に任用時の年齢制限を廃止 共通 衛生 陸自 整備、電気、建設、放射線管理 海自 船舶 空自 語学 3年（継続任用が可能） 任用可能な年齢の上限：自衛官の定年年齢と同じ 一般：3年以内 技能：2年以内 （教育）訓練 自衛隊法では20日/年以内。ただし、5日/年（基準）で運用 30日/年 一般：50日/3年以内（自衛官候補生課程に相当） 技能：10日/2年以内（専門技能を活用し、自衛官として勤務するための教育） 昇進 勤務期間（出頭日数）を満たした者の中から勤務成績などに基づき選考により昇進 勤務期間（出頭日数）を満たした者の中から勤務成績などに基づき選考により昇進 指定階級がないことから昇進はない 処遇 訓練招集手当：11,000円/日 予備自衛官手当：12,300円/月 勤続報奨金：70,000円/1任期【新設】 ※即応予備自衛官となるための訓練に従事する予備自衛官補出身の予備自衛官の訓練招集手当は13,200円/日を支給 訓練招集手当：17,100～26,300円/日 即応予備自衛官手当：18,500円/月 勤続報奨金：215,000円/1任期 教育訓練招集手当：8,800円/日 雇用企業への給付金 即応予備自衛官育成協力企業給付金：560,000円/人 ※予備自衛官出身の予備自衛官が即応予備自衛官に任用された場合に支給 即応予備自衛官雇用企業給付金：42,500円/月 - 雇用企業協力確保給付金：34,000円/日 注）予備自衛官手当などは、2025年度における増額後の金額 資料：予備自衛官等制度の概要 URL：https://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/ 5 予備自衛官手当は月額4,000円から1万2,300円に増額するほか、訓練招集手当を日額8,100円から1万1,000円に増額する。 6 現在即応予備自衛官に支給されている勤続報奨金について、12万円から21万5,000円に引き上げるほか、新たに予備自衛官に対しても7万円を支給する。これにより、予備自衛官手当、訓練招集手当とあわせて、予備自衛官であれば1任期当たりの