防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.445

キーファクト

• 62歳未満: 予備自衛官（一般）の採用の年齢要件を一律62歳未満に引き上げる (other)
• 3曹以上の予備自衛官: 予備自衛官が制度上可能な年齢の上限まで任用可能となる (other)

このスライドの図表

• [text_block] 事務官・技官の確保と勤務環境改善に関する記述
• [text_block] 予備自衛官制度の概要と活用実績
• [image] 予備自衛官制度創設70周年記念祝賀会の写真
• [photo] 予備自衛官制度創設70周年記念祝賀会で歌う自衛官たちの写真
• [text_block] 雇用企業への支援策と制度見直しに関する記述

抽出テキスト

第1節 人的基盤強化の取組 衛省で勤務する事務官・技官などの確保は喫緊の課題である。このため、民間で広く利用されている就職・転職情報媒体の積極活用や大学への訪問強化などを通じ、防衛省で勤務する魅力を積極的に発信するとともに、経験者採用の充実などに取り組んでいく。防衛省・自衛隊におけるマネジメントの改善や職員の成長機会の確保により、職員がやりがいをもって十分に能力を発揮できる魅力ある組織とする。このため、マネジメント教育や専門性を高めるための研修の充実などを図るとともに、優秀な人材の努力を正しく評価し、より効果的な成果を得るため、採用区分などにとらわれない人材登用を実施していく。また、多様化・複雑化する防衛行政を担う事務官・技官などへの負担を緩和するなど、勤務環境を改善していく。 参照 資料66（防衛省の職員等の内訳） 2 予備自衛官などの活用 有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない。この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官および予備自衛官補の3つの制度を設けている。 予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、後方支援、基地警備などの要員として、即応予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、第一線部隊などの一員として、それぞれ現職自衛官とともに任務につく。また、予備自衛官補は、自衛官未経験者などから採用され、教育訓練を修了した後、予備自衛官に任用される。 これまで地震や台風などの大規模災害、新型コロナウイルス感染症の際に予備自衛官および即応予備自衛官を招集している。令和6年能登半島地震災害派遣においては、医師または看護師の資格を持つ予備自衛官および即応予備自衛官を招集し、被災地において、衛生支援（巡回診療）の活動や生活支援（物資輸送）の活動にそれぞれ従事した。 なお、2024年度は、予備自衛官制度創設70周年の節目の年であり、例年行われる予備自衛官中央訓練とともに陸幕長主催による70周年事業が開催され、隊員の士気高揚や制度広報などを積極的に行った。 予備自衛官などの大半は、平素はそれぞれの職業などに就いているため、訓練などへの参加には、雇用企業の理解と協力が不可欠である。このため、即応予備自衛官が安心して訓練などに参加できるよう、必要な措置を行っている雇用企業などに対する「即応予備自衛官雇用企業給付金」を支給している。 また、予備自衛官または即応予備自衛官が、防衛出動や災害派遣などにおいて招集に応じた場合や、招集中の公務上の負傷などにより本業を離れざるを得なくなった場合に、その職務に対する理解と協力に資するため、雇用主に対する「雇用企業協力確保給付金」、さらに、予備自衛官補を経て予備自衛官に任用された者が、所定の教育訓練を終え、即応予備自衛官に任用された場合に、雇用企業に対して「即応予備自衛官育成協力企業給付金」を支給している。 防衛省では、防衛力整備計画に基づき、予備自衛官制度の見直しを進めている。具体的には、予備自衛官補（一般）の採用の年齢要件の緩和や予備自衛官が制度上可能な年齢の上限まで任用可能にしたほか、2025年4月から、3曹以上の予備自衛官の採用の年齢要件を一律62歳未満に引き上げるなど予備自衛官などの確保に向けた取組を推進している。加えて、予備自衛官を積極的に活用していくため、平 4 諸外国においても、予備制度を設けている。 435 令和7年版 防衛白書