防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.361

キーファクト

• 31件: 沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の件数（2025年1月現在） (other)
• 185km2: 沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の面積（2025年1月現在） (other)
• 2割: 沖縄の本土復帰後最大となる返還面積（約2割） (other)
• 4000ha: 北部訓練場の過半の返還面積（約4,000ha） (other)

このスライドの図表

• [chart] 沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の件数および面積の推移を示す棒グラフ
• [text_block] 神奈川県における在日米軍（横須賀海軍施設）に関する解説
• [bar_chart] 沖縄における日米施設・区域の件数および面積の推移を示す棒グラフ
• [text_block] 北部訓練場の過半の返還に関する詳細な経緯と現状
• [text_block] 神奈川県内の米軍施設・区域の整理に関する経緯と合意事項

抽出テキスト

第5節 在日米軍の駐留に関する取組 図表III-2-5-15 沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の件数および面積の推移 面積(km2) 件数(件) 353 144 278 83 249 46 242 43 235 38 185 31 1971年6月(沖縄返還協定締結時) 1972年5月(復帰時) 1980年末 1990年末 SACO最終報告(1996年) 2025年1月現在 3 神奈川県における在日米軍について (1) 横須賀海軍施設への米空母の展開 米太平洋艦隊のプレゼンスは、インド太平洋地域における海洋の安全や地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、米空母はその能力の中核となるものである。米海軍は、横須賀海軍施設（神奈川県）に前方展開している原子力空母17をはじめ、わが国の港に停泊中のすべての原子力艦について、通常、原子炉を停止させることや、わが国において原子炉の修理や燃料交換を行わないことなど、安全面での方針を守り続けることを確約しており、政府としても、引き続きその安全性確保のため、万全を期すこととしている。 (3) 北部訓練場の過半の返還 北部訓練場の返還にあたっては、返還される区域に所在する7つのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することが条件であったが、自然環境に配慮し、7つ全てではなく、最低限の6つとすることなどについて米側と同意したうえで、移設工事を進めた。2016年12月にヘリパッドの移設が完了し、SACO最終報告に基づき、国頭村や東村に所在する北部訓練場の過半、約4,000haの返還が実現した。この返還は、沖縄県内の在日米軍施設・区域（専用施設）の約2割にあたる、沖縄の本土復帰後最大のものであり、1996年のSACO最終報告以来、20年越しの課題であった。この返還された土地については、防衛省において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき、その有効かつ適切な利用が図られるよう、跡地利用をするうえでの支障の除去に関する措置（土壌汚染調査など）を講じ、2017年12月、土地所有者へ引渡しを行った。また、2021年7月には、返還地を含む沖縄本島北部が「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の一部として世界自然遺産に登録された。 (2) 在日米軍施設・区域の整理など 神奈川県内の米軍施設・区域の整理などについては、2004年10月の日米合同委員会合意に基づき、すでに上瀬谷通信施設や深谷通信所などの返還が実現した。一方、当初の合意から10年以上が経過し、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、横須賀海軍施設における米艦船の運用が増大するなど、米海軍の態勢や能力に変化が生じている。このような状況を踏まえ、2018年の日米合同委員会において、(1)米海軍の施設所要を満たすための施設整備、(2)根岸住宅地区の原状回復作業を実施するための共同使用の協議の開始、(3)池子住宅地区および海軍補助施設の横浜市域における家族住宅などの建設の取り止めについて合意した。その後、2019年の日米合同委員会において、根岸住宅地区の共同使用について合意した。 参照 図表III-2-5-16（沖縄を除く地域における在日米軍主要部隊などの配置図（2024年度末現在））、図表III-2-5-17（神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など（イメージ）） 17 原子力空母は、燃料を補給する必要がないうえ、航空機の運用に必要な高速航行を維持できるなど、戦闘・作戦能力に優れている。 351 令和7年版 防衛白書