防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.474

キーファクト

• 54,000円: 理学・工学などの学術分野における人材の貸与型奨学金制度の月額 (other)
• 24歳未満: 空自航空学生の採用上限年齢（2024年度から） (other)
• 5年: 高度人材の自衛官としての最大任期期間 (other)
• 33歳未満: 自衛官候補生と一般曹候補生の採用上限年齢（引き上げ後） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 自衛官の採用体制と制度変更に関する解説テキスト
• [image] 自衛隊の相談コーナーの様子を示す写真
• [photo] 自衛隊の相談コーナーで説明を受ける人々
• [text_block] 専門人材の採用と自衛官の人事管理制度に関する解説
• [infographic] 自衛官募集チャンネルへの誘導（QRコードとURL）

抽出テキスト

人的基盤の強化 第1節 2023年度に非常勤職員を増員して募集体制の強化を図り、地方公共団体、学校、募集相談員などの協力を得ながら、きめ細やかに自衛官などの募集・採用を行っている。なお、地方公共団体は、募集期間などの告示や広報宣伝などを含め、自衛官、自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされており、防衛省はこれに要する経費を負担している。また、募集に関する事務の円滑な遂行のために必要な募集対象情報の提出を含め、所要の協力が得られるよう地方公共団体などとの連携を強化している。 2 採用 (1) 自衛官 自衛官は、個人の自由意志に基づく志願制度のもと、様々な区分に応じて採用される。自衛官候補生と一般曹候補生の採用上限年齢は、民間企業での勤務経験を有する者など、より幅広い層から多様な人材を確保するため、2018年に「27歳未満」から「33歳未満」に引き上げられた。また、2024年度からは、空自航空学生の採用上限年齢が「21歳未満」から「24歳未満」に引き上げられた。さらに、防衛力整備計画に基づき、有為な人材の早期確保を図るため、貸費学生制度1について、対象となる教育機関や学術分野を拡大して名称も変更し、「自衛隊奨学生制度」として制度の充実・強化に努めている。 民間の人材を活用するという点では、キャリア採用幹部として、専門的技術に関する国家資格・免許などを保有する者を採用する取組や、中途退職した元自衛官の採用数の拡大など、中途採用の強化に取り組んでいる。 自衛隊『何でも相談・質問』コーナー 自衛隊静岡地方協力本部 自衛隊地方協力本部による自衛隊の勤務に関する説明会 た、サイバー分野などの専門的知識・技能を有する部外の高度人材を最大5年の任期で自衛官として採用する任期付自衛官制度の導入に向けて、関連法案を2024年2月に国会に提出し、同年5月に成立した。 自衛官は、自衛隊の精強性を保つため、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力などを考慮し、大半が50歳代半ば以降で退職する「若年定年制」や、2・3年を1任期として任用する「任期制」など、一般の公務員とは異なる人事管理2を行っている。 参照 図表IV-2-1-1（募集対象人口の推移）、図表IV-2-1-2 自衛官候補生と一般曹候補生の採用状況（2014年度～2023年度）、図表IV-2-1-3（自衛官の任用制度の概要）、資料67（自衛官の定員と現員、自衛官の定員と現員の推移（過去10年間））、資料68（自衛官などの応募と採用状況） 動画：自衛官募集チャンネル URL：https://www.youtube.com/channel/UCwvH00eFWmfs-FGkRCorzdA 1 理学・工学などの学術分野における人材を確保する観点から、将来自衛隊で勤務する意思のある大学生・大学院生に対し、毎月一定額（月額54,000円）の学資金を貸与する制度であり、卒業後は一般幹部候補生として入隊する。2024年度からは上記の要件に加え、貸与の対象となる教育機関の拡大、対象となる学術分野の拡大および制度の名称の変更を実施。 2 国家公務員法第2条に定められた特別職の国家公務員として位置づけ。 日本の防衛 466 防衛力の中核である自衛官の能力を発揮するための基盤の強化 第IV部 第2章